日本にも共和党が必要かも

来週、また総理大臣が替わるようです。自民党政権末期、郵政選挙の大量議席にモノを言わせて安倍→福田→麻生と1年ごとの政権たらい回しが批判されていましたが、やってることはそれと同じですね。

さて、民主党党首選挙、当初本命と目された野田氏はあまりの不人気振りに立候補すら適わなそうな情勢です。週刊誌で政権構想まで発表したというのに…。まあ無理もありません。与謝野氏と同じく財務省の傀儡のイメージが強いので。

いや、消費税率引き上げの必要性はさすがにもう多くの国民も理解しているはず。それでも「先にやるべきことをやってみせろ」ってなもんでしょう。それこそ民主党の公約だった天下りの禁止や公務員給与の2割削減、国会議員定数の削減などですね。一等地の公務員宿舎なんかもさっさと売り払ってもらわないと。それらをすっ飛ばして増税では「国が破産しても良いんですか?」と、国民の生活と国の未来をを人質に脅しているような話なので。

政権交代からの2年を振り返るに、つくづく「民主党は自由民主党の劣化コピーに過ぎなかったなぁ」と思えてなりません。かといってコピー元の方も賞味期限切れ感は否めないし…。

で、民主党がダメなら共和党。アメリカならそうですね。いっそのこと日本も倣ったらいいんじゃないでしょうか。小さな政府を標榜する有力政党があってもいいじゃないかと。つまるところこれほど財政赤字が摘み上がった原因の一端は税金で食っている人が多すぎるからでしょう。現役のお役人はともかく、天下りの元お役人までをも養わんがために、国中にさまざまな規制をこしらえて民間の活動を縛り、既存の大企業は守ってベンチャー企業の台頭の芽をことごとく摘む。そんなことをしてれば税収も増えず財政赤字が膨らむのは当然です。

日本人は社会主義的な行政に慣らされてきたので急に小さな政府と言われても不安を覚えそうですが、ふと気がつけば既にアメリカに次ぐ世界第二位の格差社会になっていたりします。もちろん安易に消費税などを増税して経済を萎縮させれば財政は更に悪化するわけで、ならば今までとは抜本的にやり方を変えないといかんのではないでしょうか。まあ惰性でズルズルといって落ちるところまで落ちれば一転して円安に振れるかもしれませんが、果たしてそれまで輸出産業が生き残っているか…。

新首相が誰になるかは解りませんが、よほどの功績を上げないとまたぞろ1年こっきりの使い捨てになります。というか国内外の経済が早急には好転しそうにないので、きっとそうなります。だとすると、その後は政界再編でしょう。そこで候補者一人一人が選んで別れれば良いのだと思います。大きな政府による保守的な利権政治の「新・民主党」か、小さな政府で徹底的な規制緩和とフェアな競争を推し進める「日本協和党」に。

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