先日、飛行機好きの友人と話していて、「成田に行くときの空港バスはぼったくりだよな」という話題になりました。「LCCで成田→福岡が2,000円〜って時代に、東京や神奈川からの陸路が3,000円ではバカ高だ」と。確かに言われてみればそんな気がします。計30kgにもなるダイビング機材を持って空港に行く手段としては楽なので私は気にしたことがなかったのですが。
で、ここからは政治についての野暮な話。
その友人との会話は「同区間を2,000円で走らせるという業者が名乗り出ても許認可が下りないんだろうな…」と続きました。なにしろ国交省の役人がリムジンバスの東京空港交通だかに天下りしてて規制をこしらえているからと。まあ日本の縮図ですね。民主党政権になってからも八ッ場ダムに始まり、最近では危険度の高い原発まで利権に屈して再稼働しました。そりゃ国の借金が際限なく積み上がるのも当然でしょうよ。ベンチャーの芽もことごとく摘まれてしまいますしね。
こうなってしまう理由は明確で、お役人や政治家には建設的な方向にインセンティブが働かないから。多少の例外はあるにせよ、基本的にはどれだけ国の借金が増えようとも自分たちの懐は痛まないわけです。せいぜい期限付きで報酬の数%をカットして見せればいいだけなので。だったら組織ぐるみで利権の確保と維持に邁進した方が得ってことになります。「費用対効果が低くても公共事業で利益誘導ができればOK」「原発は危険性には目をつぶって無理にでも再稼働してしまえばどうにでもなる」とばかりに。
ならば処方せんは単純明快。財政の悪化が自身にも如実に跳ね返るように法改正をすればいいわけです。「国家公務員報酬バランスシート比例化法案」なんてものを通して。国の借金が増えたら国家公務員の給与、ボーナス、退職金、そしてOBの年金も応分に減らすという制度ですね。
野党だった頃の民主党、そして民主党からはじき出された小沢一郎は今でも「国家公務員の給与2割カット」などという絵空事を掲げていますが、そんな乱暴な案では多くの賛同が得られず実現しっこないわけです。そもそもなぜ2割なのかの根拠も怪しいわけで。
でも、「国の借金が増えているときは、国家公務員にも相応の報酬引き下げを飲んでもらう」なら、まともな人間は反対しないでしょう。仮に引き下げ率の上限を年3%としても、バランスシートが改善されないまま7年も経てばば80.7%、ほぼ2割減になります。しかもそれで終わりではありません。もし失われた10年なんてことになれば73.7%、15年だと63.3%の水準まで落ち込みます。
単年度のバランスシートだけを見れば税率を上げて税収を増やす手もありますが、いずれリバウンドすれば自身の将来展望が危うくなるわけです。
そいういう現実に直面すれば、さすがにお役人も目が覚めて、天下りや野放図な補助金行政にも自発的に歯止めをかけ、規制の緩和すら模索せざるをえなくなるでしょう。自分たちの利権を確保するどころか、国の産業をもり立てないと足下が揺らぎ兼ねないと。
そうやって優秀とされる持ち前の頭脳を、安易な増税などではなく、既存の産業を活性化させつつも新たな産業の勃興を促し、健全な形で税収を伸ばすことの側面支援に費やしてもらいましょうよ。バランスシートに改善が見られたなら、また報酬を引き上げてくれていいわけで。
早ければこの秋、遅くても向こう1年以内には総選挙が行われます。どこかの改革指向の政党に、この手の政策案を掲げて選挙に望んで欲しいものです。この法案一つ通せれば、日本の財政は劇的に回復すると思うのですがね。