東電救済法案は命取りになるかもなぁ

一昨日、原子力損害賠償支援機構法が参院でも可決され、成立してしまいました。

大ざっぱに言うと、これから原子力損害賠償支援機構ってものが作られ、そちらが賠償金を肩代わりして支払い、東電は借金を返していくのだそうな。

そう聞くと金融危機の時の銀行への資金注入みたいですが、事情は大きく違いますよね。銀行は…

  • 賠償の義務を負っていたわけではない
  • その後は運用益から返済した

でも東電の場合は電力を上手く運用して利ざやを稼ぐなんてことはできません。

原発問題は一向に収束する気配がなく、最近でも「セシウム牛」やら「セシウム米」が話題になるなど賠償見込み額は膨れ上がるばかりです。当面は保有資産を売り払い、給与カットの類いを続けるにしても、結局は電気代の値上げとして利用者にツケが回ってくるわけです。おまけに菅総理肝いりの電力買取法案まで成立した日にはコストが上積みされるのでまた電気代が上がります。

今必要なのは電気の世界にも競争原理を入れることですよね。よく引き合いに出されるケータイの世界のような。なのにこんな法律を作れば「参入障壁を堅持する」「新規参入は認めん」と言わんばかり。この「既存の機関を徹底的に守る」という慣習が日本の不景気を際限なく引き延ばしている大きな原因だというのに。

水は汲みに行くこともできますが電気は自然界から貰ってくることができません。その意味では人々にとって水道よりも電気の方が必要度が高いとも言え、その値段が上がれば家計にも産業にも響きます。これが円高なら輸出には痛手でも輸入には有利ですが、電気代が上がって嬉しい人はいません。また一つ企業を海外に押し出し、多くの企業を経営難に陥らせる要因をこしらえてしまいました。

結果、この国の経済はますます悪くなっていくでしょう。既得権に切り込まれないために経済を犠牲にしてでも消費税を上げたい財務省の悲願みたいなことが、原発事故を切っ掛けに経産省と与野党のタッグによってなされてしまったわけです。

結局、まともな政治家を国会に送り出してこなかったことのツケが、我々国民に経済的な凋落としてはね返ってくるのでしょう。

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