日: 2016年6月21日

参院選が近づいてきました。政権選択の選挙ではないけど、ここでの主張が立法に繋がる可能性はあります。

私は支持政党がないので、どこかに打ち出して欲しいのは以下の新税制案。

• 預貯金税
• 金融資産税

預貯金の合計および金融資産の時価総額が3,000万円を超えた場合、それぞれ累進で払う税金です。3,000万円という数字は相続税に倣いました。そこが持てる者と持たざる者の分岐点だろうと。

新税制の目的は以下の通り。

• 財源として見込む
• 富裕層に消費や寄付を促す

どちらかといえば後者が主眼ですね。「税金で召し上げられるくらいなら自分で使おう」と思わせて消費を促すという。

仮に最低税率を1%とすれば、銀行や郵便局の預貯金の合計が3,100万円ある人は31万円課税されるので、ならばと101万円消費してくれれば経済が回ります。寄付でも良いでしょう。

中には絶妙なタイミングで引き出して、期日を越えたらまた預けるなんて人も出て来るだろうけど…。

もちろん貯めるのが好きだという人もいるだろうけど、その場合は31万円を納めて3,069万円が残ります。ただしそのままなら次の年も30万6,900円の課税になるし、その翌年以降も30万3,800円、30万700円と課税が続きます。

また、預貯金や金融資産が3,000万円を大きく越えるなら非課税額まで減らすのは困難なので、やはり税を納めて貢献していただきましょう。いずれにしても富の偏在や滞留解消の一助となります。

アベノミクスでどれだけ金融緩和を行っても景気が持ち直さないのは、マネーが行き渡らない社会的な構図があるから。そして持たざる者は今でも必要に迫られて最大限消費しているのだから、持てる者に今まで以上にお金を使ってもらおうじゃないかと。

願わくば企業の内部留保にも同様の課税を行いたいところですが、こちらは個人と同列には扱えないので、いずれ考えがまとまったら改めて書こうと思います。

参院選が近づいてきました。政権選択の選挙ではないけど、ここでの主張が立法に繋がる可能性はあります。

私は支持政党がないので、どこかに打ち出して欲しいのが以下の法制案。

• 労働者派遣法の再規制

小泉政権下で大きく改正されて以来、「低所得労働者増産装置」として機能し続けているから。アベノミクスのおかげで失業率が下がったといっても、望まぬ非正規労働に甘んじている人が多い限り成果として評価できません。

与党は同一労働同一賃金を導入しようとしているけど、それではダメ。同一労働の基準を明確にすることは難しいので、企業側は正社員と非正規社員で労働内容が少しでも違えば同一労働ではないと言い張れるから。

よって派遣労働が可能な業種を高給がとれるプロフェッショナルな業種に限定するか、あるいは最低時給をアルバイトの最低額の2倍以上に決めるなりして、安価な労働力としての派遣労働者を出さないようにしてもらいたいです。

もちろん企業側からは反発もあるでしょう。今の派遣労働者を正規社員に置き換えようものなら事業が存続できないと。でも低所得労働者を減らさないことには景気も持ち直さないし、社会保障の屋台骨も揺らいでいきます。「景気が回復すれば賃金も上げられる」ではなく賃金の底上げが先です。

賃金の強制的な上昇は、短時間勤務や少日数勤務の正社員と組み合わせて多様な働き方を認めながら乗り切ってもらいましょう。労働者側にしても、通院や介護で週5日フルタイム＋残業を働けなくなったら放り出されるようなこともなくなり、幼い子供を持つ社員も保育園ではなく幼稚園を利用できるようになります。

本来ならこういったことは最大野党の民進党が言い出さなければならないのだけど、悲しいかな連合の支援を受けているので、正規社員の既得権益を損ない兼ねない派遣法の再規制には踏み出せないという…。

ならば民進党に勝たせないのが一つの投票基準になるかもしれません。