経済産業省で干されている改革派官僚の古賀茂明さんによれば、東京電力を破綻させなかったことの本当の要点は、一向に収束しない事故原発や遅々として進まない被害者救済、それでいて東電がのうのうと存続していることの不条理さもさることながら、この先我々が払う電気代が際限なく値上がりする可能性が高いということだそうな。
事故当時、放射性物質を含む汚染水を海に流してしまったことで先々近隣諸国から莫大な損害賠償を請求されることが予想されるものの、当事者である東電を破綻させていないために無限の賠償義務を免れないと。
しかも電気料金は法律に基づいて自動的にコスト+利益で算出するため、損害賠償の分が我々の電気代に無限に上乗せされてしまいます。おまけにその利益分はコストに対する割合計算なので賠償額が大きくなればなるほど東電の儲けも増えるという、とんでもないからくりだったりします。
つまり、先の東電救済法案によって日本は国全体が東電の連帯保証人になったも同然なわけです。しかも東電の賠償義務は数十兆円規模にも上る可能性があります。
まあ、さすがに電気代が何倍にも値上がりすれば家計も企業も立ち行かなくなるので、東電が賠償で焼け太りする前に日本の経済が破綻するでしょうが…。
いつ、どこの国からどれぐらいの賠償請求がなされるかは不明ですが、そうされてからでは遅いので、早急にやり直して速やかに東電を破綻させて賠償能力がない状態にしておかないと。
さもなくば「東電守って国は滅ぶ」ってなことにもなりかねませんや。
