国際通貨基金（IMF）が日本に関して、2017年までに消費税を15%に引き上げるよう提言したそうで。アホな…。
IMFがバランスシートの概念を持ってない増税万能主義者の集まりとは考えられないので、提言の裏には別の力学が働いているのでしょう。つまり、日本の増税を望んでいる勢力（しかもIMFに影響力を行使できる）があるのだと。
話は単純です。この財政難の折りに増税を敢行しなければ、財源捻出の矛先は必然的に既得権益の解体、切り売りに向かいます。JT株や公務員宿舎の類い、その他国有資産の売却、事業仕分けでもやり過ごした「無駄ではない」とされる事業予算の見直し等々。それらがなされなければ公務員への一律報酬カットの恒常化です。
事業仕分けのときは弱体政権を煙に巻くこともできましたが、今度の場合どんなに力のない政権であっても、いや、力のない政権だからこそポピュリズムに押し流されて、その方向に突き進むことになります。官僚叩き、公務員バッシングは受けがいいですから。
逆に増税がかなえばそういった事態を何年か先送りにできるということで、財務省関係者がIMFに対する見え透いた裏工作を働いたのでしょう。