小さい海の生き物が好き。ときおりITや時事にも言及します
緊急事態宣言、特定警戒13都道府県以外では部分的に緩和となります。でも、東京だけは自粛期間が長引くのではなかろうか。まあ、明日からの通勤再開が一つの鍵ですね。STAY HOME週間によってウイルスが行き場を失って勢力を弱めていればいいけど…。
さて、Pokémon GOの話。外出自粛の中では卵の孵化もままならないけど、私には強い味方がいます。こちらのスマホです。
FREETELがかつて出していたSAMURAI 雅（MIYABI）という機種。数年前に購入しました。
この機種の特徴はGPUが安定しないこと。とにかく迷いまくります。でも、Pokémon GOに限ればこの不具合はメリットです。なにしろアプリを起動して卵をセットすれば、あとは放置していても勝手に孵化してくれるので。一週間で150kmぐらい距離を稼いでくれることもあります。短時間でたくさん卵を孵したい人はPokémon GO専用機としてこのスマホの中古品を買い集めるといいかも。
ちなみに最近の成果はこちら。
私は色違い個体への遭遇運があまり良くなく、出ない時はひたすら出ないのだけど、たまにラッキー週間みたいに感じる時があります。
緊急事態宣言後の様子が気になってコナミスポーツ新百合ヶ丘の前を通ったら、このような看板が出ていました。
予想通り4月の営業は一週間で終わってしました…私は3月いっぱいでコナミスポーツを退会したのだけど、実は3月の最後の一週間は九州に帰省してたので最後の利用は3/23日。それから半月が経過。そろそろ禁断症状が出始めています。何しろエグザス多摩センター店の頃から通算で四半世紀以上も通っていたわけだから。自宅でも軽い運動はできるけど、つまらないのですよね。
振り返ってみるとダイビングスクールが潰れてからのコナミでは話す人が限られていたものの、それでも見知った集団の中にいれば自身がコミュニティの一員であることは実感できました。サウナと大浴場は自宅では味わえないし。
まあ、行きたくても営業していないのだから今は耐えるしかないのだけど。忸怩たる思いなのは運営側もそうだろうし。ロックダウン中の他国に比べればはるかにマシなのだから、必要な心構えは「欲しがりません。勝つまでは（ウイルスに）」ってところかと。
でも、ホリエモンがまた鋭い指摘をしていますね。「緊急事態宣言が終わったら大丈夫とか思ってるやつは脳内お花畑で、致死率を画期的に下げられる治療法確立かワクチンの治験が成功して認可されるまでダラダラと続くわけよこれ」と。同意。そうやって休館が長引くなら私の再入会への意欲も失せるかも…。
ちなみに私が店舗の前を通りかかった際、70代ぐらいの男性客がコナミのスタッフに食い下がって説明を求めていました。ついつい「営業したら、あんたらが一番危険なんだよ！」と言いたくなったけど野暮なのでやめときました。誰がが抗議したところでこの決断が覆るわけじゃないし。
先の参院選、どうにも盛り上がらなかったものの、れいわ新撰組とNHKから国民を守る会が議席を取ったことが注目を集めました。
れいわ新撰組は重度の障害者を参議院に送り込むという突破力をさっそく発揮してみせたし、NHKから国民を守る会の主張は、折しも深刻な不祥事を起こした日本郵便の件とも相まって、国の息のかかった事業体がどうあるべきかを再考するきっかけとなるといいですね。
とはいえ、それら新党が面白いとは思いつつも支持政党がない自身がもし政党を作るとしたらどのような政策を掲げるかと書いてみたいと思います。
マイナンバーカードに電子マネー機能をつけます。「マイナンバーPay」だと長いから呼称は「円Pay（YenPay）」かな。
そして加盟店を募るとともに家賃や学費などの支払いにも使えるようにした上で、失業保険や年金、生活保護などの給付金を円Payでの給付に移行します。
ただし、生活保護の給付ポイントに対してはAIによって使途を監視します。タバコの購入はNG、酒の購入は一定量まで、パチンコや公営ギャンブルにも利用不可といって具合に。他にも換金性の高い商品の購入に関しては制限をかけます。
1万円札と5千円札は廃止します。タンス預金の類いを表に出させ、なるべく使ってもらうためです。
海外旅行の際に換金に困るかな。いや、多くの国では現地のATMで現地通貨を引き出せれば大きな問題ないでしょう。
逆に訪日外国人にも円Payの啓蒙が必要ですね。
日本の衰退を防ぐためには何はともあれ少子化対策です。その手段として、子供が生まれたら一人当たり毎年100万 x 10年間の円Payポイントを給付します。
10年間で1,000万円相当のポイントが給付されるなら、出生率はおそらく毎年数万人単位で増えます。
全国の自治体における出生率の偏差値を出して、偏差値が低い自治体における固定資産税、住民税には税率を加算します。
端的に言えば、子育てに向かない都心の会社や住民には割増の税金を納めてもらいます。企業や大学などはもっと分散されるべきです。
消費税率は景気動向次第で増減可能とします。例えばいくつかの経済指標を複合的に分析して消費への刺激が必要と判断したら、半年後から税率を下げます。逆に景気が過熱気味なら上げます。増減の幅はその時の状況次第です。
飲食店における受動喫煙対策を、東京都の条例並みに全国一律で整えます。
また、たばこの税率を上げ、毎年一箱あたり100円程度の値上げを行います。随分減ったものの、まだまだ歩きタバコをするようなクズがいるので。常に時と場所を踏まえて吸っている良識的な喫煙者には気の毒だけど規制強化が必要です。方法はいろいろあるけど値上げで喫煙率を抑制するのが効果的でしょう。
辺野古新基地建設は中止です。普天間基地は沖縄県に返還、その基地機能は県内の他の既存基地敷地内への移転を求めます。
そもそも辺野古新基地の建設は無理筋。地盤改良が必要で工事が難航する上、完成しても滑走路が必要スペックを満たさないので、普天間基地は温存のまま使われない可能性すらあるのだから。よって基地建設の費用は子育て支援、少子化対策に回した方が圧倒的に有意義です。
ただし米軍のプレゼンスは残したいので他の既存基地に間借りしてもらいましょう。他ならぬ軍事基地なのだから、その時々の情勢を鑑みて臨機応変に対応するのが常道です。なのに何十年も前に決めた方針を頑なに守ろうとするのは愚の骨頂。そのような頭の硬さでは戦争なら必ず負けます。
小学校からの英語教育のためにAET（アシスタント英語教師）として主にフィリピン人からESL（第二言語としての英語）教師を外国から受け入れて全国に配置します。それは外国人労働者の受け入れ体制を日本全国で整備することにもなるので。
日本人全員に英語力が必要かはともかく、小学生の頃から英語教育を実施するなら受験英語ではなく外国人とのコミュニケーションに慣れさせるのが主目的だろうから、英語ができる日本人ではなく外国人を起用したいところです。
もちろんどこの国の出身者でもいいのだけれど、もっとも有望なのがフィリピン人。英語が公用語の国ではもっとも日本から近く、ESL学校がたくさんあって日本人に英語を教え慣れた先生が豊富で、かつ若い世代の人口も多いので。とりわけ20代、30代の独身女性に来てもらえば少子化対策にもなり得ます。
また「一定年数年以上勤めたら家族の呼び寄せ可能」とすれば、単純労働者不足の解消にもつながります。ESL教師ではなく日本語も出来ない人はそういった職に従事してもらうと。
国会議員の任期を通算30年に限定します。十分でしょう。もちろん新陳代謝を促し、意思決定を迅速にするため、そしてサイクルを早めて世襲をしにくくするたです。
日本は「シルバー民主主義」と揶揄され、若年層の選挙投票率の低さが嘆かれるものの、仮に若年層の投票率が上がっても分厚い中高年層の投票行動の前にねじ伏せられてしまいます。未来を見据えた進歩的な政治を実現するには別の方法が必要です。
NHKから国民を守る党の活動が注目を集めているのを受けて、8月9日、NHKが「受信料と公共放送についてご理解いただくために」なる見解を発表しました。
でも、NHKは墓穴を掘りましたね。文中には
きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感 じになることのないよう
とあるけど、不公平にならないための手段は二つ。
で、どう考えても2.の方が現実的なわけです。税金として徴収するなら職員の給与も公務員水準に揃える必要があるし、そもそも法律改正が必要です。でも、スクランブル化ならNHKの決断だけで可能だし、すでに技術も確立されています。そもそもNHKを見る人はスクランブル放送になっても払うし、それで困る人はいません。
よって不公平うんぬんは、「見る人だけが払う」になると収益が何割も落ちかねないのを恐れ、なんとか強制徴収を正当化して利権の温床を守ろうとしているだけですね。
このblogのBAYSIDE English Cebu乗っ取り事件の現状報告や山中博氏は逮捕されるの？というエントリへのアクセスが続いています。誰が見ているのだか。機械的にチェックさせているのかな。
でも、セブの英会話スクールBAYSIDE English Cebuが元東進ハイスクール講師の山中博氏、松井元輝氏、土原弘人氏らに騙し取られたとされるその件はもう決着したようです。被害者の佐々木綾子さんが刑事告訴を取り下げたとのこと。ただし経済的な理由で。詳しいことは解らないけど刑事告訴を続けるにはコストがかかるのか…。
ならばもう山中氏らは被告ではないのですね。部外者ながら釈然としないけど、当人が散々考えた上の決断だろうから尊重しましょう。もちろん不本意な点が多々あったと察するけど、残念ながら生きていれば嫌なことも起きるものです。
ともかく佐々木さんらにしてみればこれで再出発。大変な思いをした分、幸運に恵まれるといいですね。
でも、この騒動を知ってからの約一年で私も考えさせられました。フィリピンという国に居を据えることに対して。
私もダイビング目的でフィリピンには何十回も通っていて、かの国のホスピタリティ豊かな人々、海の生物層、温暖な気候、安い物価、美味しい食べ物などは好きなので移住するのも良いかなと思うのだけど、生活の糧が必要だとしてもあの国でビジネスを起こす気にはなれないのですよね…。
例えば以前に佐々木さんのblogで読んだ気がするけど、フィリピンでダイビングショップを経営していた日本人が現地でホテルを建てたものの、程なくしてフィリピン人の奥さんが亡くなった途端、遺産相続で全てを彼女の家族に取り上げられたそうな。そう、フィリピンでは外国人が土地を持てないのでフィリピン人パートナーの名義で買うしかなく、その人に先立たれればすべてを空け渡さざるを得なくなります。それは死別ではなくとも相手との関係性が悪くなった場合でもかなり雲行きが怪しくなるはずです。時には命さえ脅かされかねません。
しかもあの国では既婚者の浮気は日常茶飯事だそうで。「Adulty」と呼ぶようです。宗教的に離婚が困難（政府当局に理由を説明して許可を得なければならず、原則的には不可能）という事情が多分にあるのでしょう。離婚再婚ができないから既婚のまま他の人とくっつくのは必然だとしても、そんな空気感の中で生まれ育っていれば既婚者に限らずともそのあたりの観念は緩くなりますよね。離婚できないがために、かえってタガが外れやすいわけです。もちろん誰もがそうではなく、価値観や自制の度合いは個々人によって違うけど。
そして何よりも信用がならないのがあの国の政治、行政、法律、治安、不動産、インフラ。現地で何かビジネスを起こしたとして、うまくいかなければ四苦八苦するのは当然としても、うまくいっても後から後から追加のコストを払わされたり、誰かに妬まれて足を引っ張られたり、何かのターゲットにされかねないので。そう、BAYSIDEのように。とはいえフィリピンの司法当局は頼りになりません。
それにあの国では行政手続きも超スローな上に不条理。よって資金的な体力もあって法務などで有能なフィリピン人スタッフを登用できる企業ならともかく、個人事業に毛が生えた程度の新参者ではどうにも。「人件費は格安だから」とフィリピン人パートナーの口車に乗せられて商売を…なんてのはきっと失敗します。まあ、それでもやりたい人を止めはしないものの、「日本人にはとても信じられないような理不尽な障害がたっぷり起こるし、想定予算を大きく超える出費も覚悟しといて」とは言っておきます。
また、忘れてはならないのがドゥテルテ大統領の任期があと3年弱しかないこと。途上国では改革路線の後には決まって揺り戻しが来るものです。ブラジルのようにせっかく健全化しかけたのに混迷の時代に逆戻りして急にビジネス環境が悪化なんてことも大いにあり得ます。賄賂なしでは何も進まないような…。
そういうわけで個人的にはこれからもフィリピンは「バケーション、花粉症や寒さからの避難地として気が向いたときに行く場所」という認識でいるのが良さそうな気がします。日本から仕事を持って行って現地のホテルなり借りたコンドの一室（絶対に買わない。資産価値も永続性も信用できないから）でのんびりこなすような生活がベストかな。