月: 2014年12月

先日の衆院選、実につまんなかったですね。結果も下馬評通り。多少野党議員の入れ替わりがあったぐらいで基本的には阿倍政権が再スタートしただけ。メジャーリーガーが複数年契約の途中で契約を結び直したような感じでしょうか。

安倍総理の悲願である憲法改正には非自民党支持の私も賛成（内容にもよるが）だけど、そんなことよりも景気・経済の立て直しにいっそう注力して欲しいところです。

差し当たり私が最も望むのは、維新の党代表でもある橋下徹大阪市長が言うような「公務員の給与にメスを入れる」です。きっとやらないだろうけど…。

いや、私とて別に公務員に恨みがあったり嫉ねたましいわけではありません。ただ、国の方向性として今のままでは拙いだろうと。

公務員の給与が大手民間企業並を誇るようでは有望な経済人の卵である学生まで公務員を目指してしまいます。それってまるで「プロ野球の選手よりも球団職員の方が高給取り」といった状況です。そんなチームは強くなれませんよね。日本経済が四半世紀も低迷している原因の一端がここにあります。あくまでも社会のサポート役であるはずの公務員職に金銭的なインセンティブが働いてしまう今の仕組みは早急に止めにしないと。

よって公務員の給与は引き下げて、替わりに定員を増やしてワークシェアするのがいいのではないかと。人出が足りずに十分なサービスを提供できていない公的機関はたくさんありますよね。

まあ何割下げるなんて数字の設定は難しいだろうから、経済状態スライド的な方策がいいかも。GDP値がマイナスだったり国の借金残高が増えれば公務員の報酬も下がり、逆に改善されれば上がるような。

今のように経済状況にかかわらず公務員の給与は上がり（震災前に戻り）、それを決めるのも公務員の組織ってことをやっていれば、日本経済は今後もひたすら落ちていくでしょう。