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12月12日、NHKスペシャル「私たちのこれから Our future #介護危機」が放映されました。

団塊の世代が75歳を越える2025年、後期高齢者の数が2,200万人に膨れ上がるそうな。それにつれ以下のような問題が湧き上がるとのこと。

• 要介護認定者が現在の614万人から826万人に増加する
• 介護費用も10兆円から21兆円に増加する
• 介護人材が38万人不足する

拙いですね。未来予想の話は外れることも多いけど人口統計に基づいたものは確度が高いし。残念ながら番組でも具体的な解決案は示されませんでした。まあ、そうでしょうね。

他方、その頃の東京圏では医療・介護のキャパシティが大幅に足りなくなるという予測があります。新設しようにも土地の確保などが難しく、なかなか解決できそうにないので、日本創成会議では高齢者の地方移住を提唱しました。

これ、ともすると高齢者の問題と捉えられがちだけど、そうではありません。例えばこんなことが起こるわけです。

• 体調が悪くなり医者にかかろうにも、どこの病院も高齢者でいっぱい

そうなると現役世代や子供達にも直接の影響が及びます。

他にも都市の高齢化によって東京圏では以下のような状況が出てきます。

1. 税収が減る
2. 現役世代の社会保障負担が増える
3. 介護離職する人が増える
4. 消費活動が低調になる
5. 利用者の減少で電車の運行本数が減り運賃が上がる
6. 街のインフラ維持が行き届かなくなる
7. 労働者の減少と不動産余りから老朽ビルなどがスラム化する
8. 住宅向け不動産の流動性が失われ、売ろうにも売れなくなる
9. 一等地以外の地価が下がる
10. 高齢ドライバーによる交通事故の件数が増える（自動運転が実現していない場合）
11. 高齢者向けビジネスばかりが増える

このような理由から、転居が可能な人や福利厚生を重視する企業の中には東京脱出組も出て来るでしょう。場合によっては大学なども続きます。誰も老人と医療機会を取り合うような生活はしたくないだろうから。

まあそうは言っても東京は相変わらず日本の政治・経済の中心なので、営業拠点だけ東京に残して本社を地方に移すパターンが増えるのかもしれません。

戦後政府は東京に国内の企業を集約し、地方から労働力をかき集めた人口ボーナス効果で発展してきたけど、その反動です。本来なら地方で生涯を終える人がことごとく東京圏で老いていくいくという。

残念ながら対策はありません。高齢者を排除することも、若い世代を数十万人規模で増やすこともできないので。やれるのはせいぜいインバウンドの来日客を増やして経済的な痛みを和らげるくらいでしょうか。

よって私も10年以内に九州に帰るか、フィリピンあたりに移住したいと思っています。間違っても東京圏に家を持とうなんてことは考えません。「思い切って35年ローンでマンションを購入したけど資産価値は激減。10年後にその半値で買った人が隣の部屋に越して来た。こちらはまだ利息分を返しているのに…」なんてことは往々にしてありそうだし。