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菅直人首相の言動がだんだん北朝鮮のようになってきました。「総理職を辞めて欲しければ条件を呑め」は「核開発を止めて欲しければ十分な援助をよこせ」と同じ論法です。それでいて要求は日に日にエスカレートするのでタチが悪い。

さて、テレビのニュース番組が大阪府の橋下知事の発言を報じていました。

関西電力からの一律15%の節電要請を蹴った上で、

電力需給が本当に危うくなったタイミングで府民にはいっそうの節電をお願いする

と。現段階では最も妥当な見解でしょう。一律15%などという闇雲な節電はナンセンス。余裕があるときは遠慮なく使うべきだし、いよいよというときが迫ってきたら緊急処置をとればいいと。渇水時の節水要請みたいな感じで。いわば人力でアナログなスマートグリッドですね。それなら計画停電のような不条理もありません。関電圏のみならず電力不足が見込まれる全国でそうしたらいいと思います。

また、橋下知事はこうも言っています。

節電を頑張ってこの夏を乗り切れば、原発はいらないって証明になる

もっとも今夏はまだ原発の電力を含んだ上でのことなので論理は完成しないものの、中長期的な方向性としては正しいと思います。国民が直接的に政策に関与する機会は少ないのですが、この場合はそう。今までの「言い値の電気代さえ払えば無限に電力が使えた過剰消費社会」から「必要最小程度の電力しか使わない堅実消費社会」への自主的な移行。全産業に対してそれをやられては困りますが、電気や水、ガスといった生活インフラの分野ではとても意義のあることです。

他方で電力消費の大きな事業体はすでに自家発電を装備、充実させてきていますし、すぐではないにしても電力需要を原発を止められるだけのレベルに落とせれば、いずれ原発は要らないという話になるはずです。民主党が粘ってみたところで遅くとも再来年には総選挙が待っていますが、福島原発の状況があの通りでは原発推進派の候補が勝てるはずもありませんので。 そして原発が不必要になれば原発マネーも行き場を失います。そうやって利権のパイプ、循環の鎖を一つ一つ絶っていかないと。これまで我々が払う電気代にはメディア対策費や政界工作費に加えて社員やOBへの過剰に手厚い福利厚生費が上乗せされて請求されていたことが明るみに出てしまいました。でも、それももう無しにしましょうよ。行政や社会インフラの高コスト体質がこの国の借金を増やし続けている大きな原因の一つなのですから。

正直なところ私個人はもうしばらく原発を存続させてもいいとは思っています。もはや「万が一の事態が恐ろしい」「原発って薄気味悪い」が先立つようになってしまいましたが、世界中の原発が爆発して放射能を撒き散らしているなんて事実はありませんし、今回の原発事故にしても人災と言われているのですから、そのあたりの安全対策を強化すれば次なる事故のリスクは限りなく押さえ込めるのではないかと。核廃棄物の最終処理にしても今すぐ廃炉にすれば解決するというわけでもありません。各原発の老朽化だけは肯定的に受け止められませんが。

でも、原発が言われてきたほど低コストではなく、そればかりか不健全なお金の流れを生み出していることが解ってしまったので、むしろそちらの方が問題で脱原発、反原発に向かうべきなのだろうと。