第2子以降の保育継続をさいたま地裁が却下した件に思う

wordpress-logo先日、埼玉県所沢市にて、第2子を出産した母親が育児休暇を取ったら保育園に預けている第1子を退園させられることになりました。母親らは退園の差し止めを求めたものの、さいたま地裁は却下したそうな。

まあ、法律に従えば当然ですよね。それによって待機児童が一人、保育の機会にありつけるのだし。でも、その背景にあるのは都市計画の破綻。市に保育の受け入れ余力さえあれば、このような事態にはならなかったのだから。

これを東京圏と地方の構図と重ねて見ると、さらに問題が浮き上がってきます。これまで東京圏は地方から労働力をかき集めることで繁栄してきました。おかげで地方は人口流出が続いています。かつて国内第二の大都市だった大阪ですらそう。東京圏の繁栄は地方の衰退と背中合わせなわけです。

ならば東京圏の各自治体は膨れ上がった人口規模に見合った社会サービスを提供するのが責務。日本創成会議の「高齢者の地方移住」という提言もそうだけど、待機児童やら医療・介護の不足が顕著になること自体、どうかしています。政治、行政のお粗末さの結果でしょう。

財源がないと言うかもしれないけど、そもそもそれが間違い。だったら住民税率を上げてでも必要なサービス水準を確保するべきです。東京は地価が高いのだから、そこで社会的なサービスを受けるための税負担も大きくなるのは必然でしょう。なのに住民税率は全国でほぼ10%に統一されています。横浜や川崎はそれよりも微妙に高いのですが。

逆に言えば、人口が圧倒的に少ない地方と住民税率が変わらないのだから、東京圏で保育やら医療・介護の受け入れ能力が足りないのは当然の結果。新たに施設を造ろうにも相応しい土地を見つけるのが難しかったり、金額が予算に見合わないことが多くなるので。

日本の社会は「低負担・高福祉」とも言われるけど、そんな虫の良い話がまかり通るわけがなくて、そのしわ寄せを子育て世代の家庭や医療・介護を必要とする高齢者に押し付けて綻びが見えづらくしているだけです。オフィスは歓迎だが、保育園や介護施設にお金は回さないとばかりに。

よって地方都市の住民税が10%なら、東京の外郭都市は12%、23区内なら15%といった感じのグラデーションがあって然るべきでしょう。そうして得た財源を元に社会サービスの拡充を目指す一方で、無謀な人口流入も抑止すると。都心の住民税が上がれば地方に本社を移転したり、あえて地方で起業する会社も増えて、次第に人口規模と社会サービスとのバランスがとれていきます。

東京都と隣接三県の人口はこの国の約3割。その内の都心部とその近隣都市で住民税率が上がればインパクトは大きいけど、負担が増える一方で待機児童問題が改善されれば母親も働きに出られるし、高齢者が医療・介護の機会を求めて知人もいない地方に移り住む必要はなくなります。よりよいサービスを得るためには甘受すべきコスト増ではないでしょうか。

ちなみに石原慎太郎元東京都知事は新たな財源確保策として近隣県から東京都内に通勤している人から税金を取る案を主張しています。なんでも東京都に住民税を払わないのに東京都内の社会サービスを享受しているからだと。でも、それはダメですね。だったら東京都が得ている法人税の内、近隣県からの通勤者が貢献した分を県にも分配しろという話になるから。でなければ都内の会社は都民しか雇ってはいけないことにしてもらわないと。

それに近年は非正規雇用や派遣労働などの低所得者も増えたため、このままなら東京圏はいずれ「家も貯金もない下流老人の掃きだめ」と化します。それもほんの20年後かそこらの近未来に。地方の疲弊を尻目に勝ち組だったはずの東京圏が大都会とスラムが混在する途上国の首都みたいに変貌しないとも限らないわけです。

その観点でも、今や東京圏の都市計画を真剣に考え直すべきギリギリのタイミングに来ていると思います。

五輪の歴史は終わるかも

wordpress-logo2022年の冬のオリンピック・パラリンピック開催地が北京に決まりました。これで2018年から平昌、東京、北京と東アジアの三国が続きます。

また、2024年の夏のオリンピックに対して、ボストンが予定していた立候補を取りやめたそうな。1984年のロサンゼルス大会以降、米国にとって五輪は儲かるってことだったのに、もう違うみたいですね。どうしても財政的に無理をしがちになるからなぁ。

まあ、無理もないか。アメリカと東アジアは時差が大きく、それが三大会も続けば人々の意識から五輪の中継を観るという感覚もかなり薄れているだろうから。下手すると以後アメリカが五輪開催に積極的にならなくなるかもしれません。もちろんアメリカの事情が最優先ではないけど、最も影響力の大きなアメリカで盛り上がらないのは痛いですよね。やはり韓国の直後の開催地に東京を選んだことが拙かった気がします。

その東京にしても、新国立競技場建設計画はリセットされ、その他の競技場の整備費も当初予定より大幅に膨らんでいることが露呈しました。「コンパクト開催」というコンセプトは招致のためだけの嘘だったのか…。ああ、東京オリンピック・パラリンピックの開催権、出来ることなら返上したいなぁ。

差し当たりIOCの今後の開催地選考では「立候資格は前回大会から時差○時間以上」といった条件を設けて競技開催の時間帯が偏らないようにすべきですね。

辺野古は中止して普天間は県内移設しましょう

wordpress-logo翁長雄志沖縄県知事が辺野古の埋め立て承認を取り消すようです。取り消しの法的な実効性は私は解らないけど、国と沖縄の対立はいよいよ深まることになります。また、移設ができなくなって「世界一危険」とされる普天間飛行場が温存されるのも困りものです。

とはいえ政府は引けませんよね。すこぶる評判の悪い安保法案を見ても解る通り、現政権もアメリカとの約束が何よりも優先みたいだから。

それにもし民意に押されて普天間の基地機能の県外移設が実現すればその後も続き兼ねません。オール沖縄と言っても県民の意見統一が為されているわけではないと聞くけど、基地の跡地の商業転用が成功しようものなら、その流れは顕著になるでしょう。米軍に出ていってもらえば経済が潤って雇用も増えるのだから。

でも、そうして米軍の沖縄配備が薄まれば喜ぶのは中国。沖縄の漁場は荒らされまくり、尖閣を含む離島を占拠され軍事拠点を作られてしまうことでしょう。

よって私の意見は「辺野古の生め立ては中止し、普天間の機能は嘉手納もしくはキャンプ・ハンセンなどの既存の基地と併合する」です。アメリカと再交渉して計画変更を飲んでもらうと。アメリカとて居心地も使い勝手も悪い辺野古に移るよりはと承服してくれるのではないでしょうか。

ただし、それらの案は握りつぶされた過去があるのですよね。なにしろ辺野古埋め立てのように大きなお金が動かないから。言い換えるなら、このまま辺野古の埋め立てを続けるのは、アメリカとの約束を口実に利権の構図を守ろうとしているだけです。

ともかく新国立競技場の建設計画はギリギリのタイミングで白紙撤回できたのだから、安倍総理には辺野古の件でも思い切った決断に期待したいものです。

安保法案には私も反対

wordpress-logo先週衆議院を通過した安保法案は政権の支持率を大いに下げ、新国立競技場の白紙化でも起死回生とはなりませんでした。9月に可決する頃には支持率はもっと下がっているかもしれません。

安保法案について関心のある国民の意見はおおむね三種類に別れるかと。

  1. 賛成。集団的自衛権も合憲だ
  2. 反対。そもそも軍事行動にアレルギーがある
  3. 反対。内容は賛成だが憲法改正が先

ちなみに私は3番目です。集団的自衛権が違憲か合憲かはひとまず置くとして、この法案はダメでしょう。「自衛隊員に軍人の身分を与えないまま紛争地域に送り出すかも」って話だから。

後方支援に徹しても交戦の可能性はあります。いや、むしろ兵站が狙われるかもしれません。そうして仮に自衛隊員が捕えられても、この安保法案下では彼らは軍人として扱われません。友国軍は自衛隊を同格と見なしてくれても敵対国は矛盾を突いてきます。「軍人なら国の命令で動いたのだから捕虜として丁重に扱う。だが軍人でなければ自主的に戦争行為に加担したゲリラだ」と。仮に日本が対外的には「自衛隊は軍隊だ」と言い張っても軍法が存在しないのだから通じません。結果、相手国が自衛隊員を犯罪者として裁くのを指をくわえて見ているしかないということが起こり得ます。しかも自衛隊を軍として認めるかどうかの踏み絵を突きつけて日本に揺さぶりをかけられます。

今回の安保法制の10法案の中には「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」が含まれているけど、それはこちら側が捕虜を捕らえたときの話。逆の場合に捕まった自衛隊を軍人として扱ってもらえるものではありません。

安倍政権としてはこれが終着ではなく、いずれ憲法を改正するための橋頭堡にしたいのかもしれませんが、その時を待たずこの法律下で集団的自衛権を行使せざるをえない事態が起こらないことを願うばかりです。

なお、私は日本が守るべきなのは憲法9条の精神であって9条そのものではないと考えます。従って正式に軍隊を持ち、そのかわりに軍事能力は極めて抑制的に行使するように縛りを掛けるのが正しいあり方だろうと。よって安保法案ではなく憲法改正が必要という立場です。

「軍を持たなければ攻め込まれない」という理論は残念ながら「自分が安全運転していれば事故に巻き込まれない」と同じ理屈だと思います。

参考:

社民党の吉田議員が「もし後方支援中に自衛隊員が捕まったら戦時国際法下でちゃんと捕虜として扱われるのか?」と訊いたのに対し、麻生国務相は「そもそも危ないことはしないからそのような状況になることもない」と明言を避けています。YESとは答えられない、つまり戦時国際法で自衛隊員は軍人と見做されないと言ったも同然です。

NHKをスクランブル放送にしよう

新国立競技場の建設が安倍総理の意向で白紙に戻されました。安保法案で支持率が低下しているためとも言われるけど、ともかく歓迎すべきことです。

新国立競技場の想像図

十分な時間がない点は逆手にとれば良いだけ。「機能的」と「後世に負担を残さない」はもちろんだけど、必然的に「安上がり」と「短期間で作れる」が条件に付くわけだから、案外「TOKYOモデル」と呼ばれそうな外国が真似したがるような案が出てくるのではないでしょうか。

でも、これで解ったことは「首相の決断で大きな事業が止められる」ということ。ならば私はぜひやっていただきたいことがあります。NHKのスクランブル放送化です。

あまり知られてないけどNHKは3,000億円以上もかけての新社屋建設を画策しています。もちろん財源は国民から徴収した受信料です。それでいてテレビだけでなくPCからも受信料を取ろうとする思惑も見え隠れします。

だいたいテレビを持っているだけで受信料を払う義務が生じるという点が理解に苦しみます。本来、見る人だけから取るか、逆に国営放送に対する税金として全国民から徴収するべきです。英国のBBCなどは後者ですね。

でも私は前者の方がいいな。NHKはスクランブル放送にして受信料を払っている人だけが見られるようにすると。現時点でも有料放送なのだから視聴者に抵抗感はないし、地デジでB-CASカードが導入されたので技術的にも難しくないはずです。

そして今回の新国立競技場の問題で明らかになったように、国民の関心が高く、反対も多ければ公共事業はストップできるわけです。NHKは民間放送局とは違うのだから国民の意向で止められます。

さしあたり社屋の建て替えの前に、あるべき姿に移行していただきましょうよ。スクランブル放送になれば受信料支払い訴訟なんて馬鹿げたこともなくなります。新社屋うんぬんはそからの話です。

ついでに言うと私はNHKの番組にも注文をつけたいと思っています。現行の「総合」と「教育(Eテレ)」という分類ではなく、ニュースやドキュメンタリーの「社会」と「文化・教育」でチャンネルを分けて欲しいと。その場合、私は社会チャンネルだけ契約するでしょうね。歌番組とかドラマとかは要らないから。