舛添都知事がけしからん理由

東京都のマーク舛添要一東京都知事が叩かれ続けています。疑惑が出るわ出るわ。そして本人は耐え続けています。どうやら心臓は強いようですね。話を総合すると、リコールでは大掛かりすぎるので都議会の自公が本腰を上げない限り任期前に辞めさせるのは難しそうです。

そこで私の意見を。舛添氏は最も軽蔑されるべき人物です。なぜかというと、ケチな金持ちは害悪な存在だと思うから。しかも彼は公金で蓄財しているのだからタチが悪すぎます。

タックスヘイブンの件もそうだけど、高所得者が課税を免れれば、そのツケはその他の大勢が払わされます。低所得者の負担を増やす行為、もしくは社会保障レベルの引き下げ要因となる行為なわけです。

まあ巨額な税金を払っても政治がロクな使い方をしないと思うのは無理もないけど、だったら蓄財するのではなく、思い思いの慈善事業にでも寄付してくれよと。

最近読んだものに海外セレブはなぜ巨額の寄付をするのか?があります。この慈善事業は「フィランソロピー」と呼ばれ、富裕層が社会貢献によって「信用」を獲得する手段なのだと。言い換えれば私腹を肥やしてばかりの富裕者は信用を得られないわけです。

日米で寄付控除制度の違いはあるにせよ、舛添氏は寄付なんかビタ一文しないタイプ。つまり「自身が儲かれば、貧者が割を食おうが社会がどうなろうが構わない」と考える国賊思考の持ち主。少なくとも世間からはそう見られています。

ああ、私のかつてのダイビング仲間にもやたらと金持ち自慢をする人が一人いました。訊いてもいないのに「飛行機はいつもビジネスクラスだ」「お昼は週2ペースで叙々苑。2,500円出せば食べられますよ」「最近1,400万の車を買った」「だれだれの所得は私の半分だ」などといったことを会話にねじ込んできます。よって話の相手をさせられるコナミのダイビングスタッフの面々や顔なじみの仲間からは嫌われていました。あるとき私が「そんなに金があるんなら慈善事業に寄付しましょうよ」と言うと、とんでもないといったニュアンスで即座に拒否していたし。彼も舛添タイプの人物ですね。私は貧乏でも人望がある人と付き合う方が好きです。

ほんでもって資本主義なのだから貧富の格差が生まれるのは当然だけど、お金の偏在と滞留は拙いので固定資産税や相続税の他にも金融資産税や預金税を設けてもいいと思います。名付けて「マスゾエ税(通称)」。舛添氏のようにケチな金持ちに消費を促すのが目的の。税金として召し上げられるのが嫌なら豪遊なり何なりで使ってくれと。守銭奴の金持ちは恨むなら舛添氏を恨んでください。

で、舛添氏が近々辞任に追い込まれるかは不明だけど、こういう人には金銭的なペナルティを貸してお灸を据えるのが効果的な気がします。例えば「任期の向こう2年、給与とボーナス50%カット+退職金返上」とか。それを飲むなら続けて貰っても良い気もします。まあ私は都民じゃないけど。

日本人は貧しくなるために頑張っている

日の丸2017年は今年よりも祝日が4日少ないとのこと。何でも巡り合わせで土曜日に当たるから。これを残念に思う人もいるけど、私は祝日の多さが日本の景気を低迷させる原因の一つだと思うのですよ。いや、稼働日が少ないとかではなくて。

日本ではゴールデンウィーク、お盆、シルバーウイーク、お正月に短い連休タイミングが設定されていて、皆が一斉に休むことが当然視されています。それ以外では長く休んでくれるなと。だったら企業側は最少人数で業務を回したくなります。少々の労働力不足は個々人の時間外勤務で賄えばいいし。でも各企業で最少人数ずつしか雇わなければ合成の誤謬が起こります。

しかも小泉政権下で行われた派遣労働法の改正が「低所得労働者増産装置」として稼働し続けているので、新卒時に就職難だったり何らかの事情で正社員から外れれば以後は不遇な非正規雇用労働の座に甘んじるしかなかったりします。通院が必要な病気を発症したり家族に介護が必要になったり、あるいは妊娠した場合でも所得水準が下がり兼ねない土壌があるわけです。そんな中で政府が何本矢を放とうが景気が回復するはずもありません。日本人は大して休みも取らず、貧しくなるために頑張っているようなものです。

ならば、今の日本に必要なのは「もっと働かないこと」だと思います。もちろん手を抜くのではなく労働時間や日数を減らすと。具体的には派遣法の条件を再強化し、かつ会社勤めの誰もが割と好きなタイミングで10日間以上のまとまった休暇が取れるようにするような。そうして5人分の仕事を4人でこなすのではなく逆に6人以上で回すようにすると。そうなれば私もダイビングの連れが見つかりやすくなり、シングルチャージを払わなくて良くなるし。

もちろん企業負担は増えるし残業代をあてにしている人も辛いかもしれないけど、それで景気が上向けば報われるわけです。

例えば時短勤務や週休3日制の人などと組み合わせて業務を回していけば、個々の労働者は保育園ではなく幼稚園が利用できたり毎週の通院が可能になったり介護離職を免れたりと、社会問題への解決策にもなります。

よって誰もが休みやすい社会を目指すことを前提に、祝日なんて天皇誕生日以外は削減を検討してもいいでしょう。

パスポートのデザインが変わる

パスポートのデザインが現在のそっけないものから葛飾北斎の冨嶽三十六景に変わります。表紙はそのままで見開きページごとに違う絵柄を楽しめるようになるとのこと。

凱風快晴

新デザインへの切り替え時期は現在のものの在庫が捌ける2019年度中だとか。私のパスポートの期限は2019年11月だから、次は新デザインのものを貰えそうです。

いや、でも新デザインが欲しいからって切り替えを渋る人が増えたら在庫一掃が遅れて私も現行デザインになってしまうかも。さすがに2018年とかに期限切れの人は待たないだろうけど、2019年早々に切り替え時期を迎える人だと数ヶ月待って新デザインになってから取り直そうと思うかも。

それにフィリピンやインドネシアに行くにはパスポートの残期間が6ヶ月必要だから、私の切り替え時期は実質2019年の5月。微妙な時期かも。まあ切り替えるまでその方面の旅行を控えればいいのだけど。

タックスヘイブンはやっぱダメだと思う

パナマ文書、日本では大して騒がれていないし、著名な論客にも「タックスヘイブンの活用はグローバルビジネスでは常識」などと容認する向きがあったりするけど、私はけっこう性悪な問題だと思っています。

MOSSACK FONSECA
ロイターより

比較的税率が低い香港やらシンガポールに居を据えてビジネスを展開するのはありだけど、パナマやケイマン諸島にペーパーカンパニーをこしらえてどうこうするのはアウト。実際にパナマとかに引っ越すなら納得もするけど。

中には「タックスヘイブンの利用は広く誰にでも開かれているから公平」と言う人もいるけど、それも違う気がします。これが株であれば「貧乏人だって小口にコツコツ売買して、次第に資産を増やすこともできるはず」という理屈も成り立つけど、タックスヘイブンはいわば「ワイン1本1,000万円〜の酒屋(豪華な購入者特典あり)」みたいなもの。誰でも入れはするけど、利用できるのはごく僅かな人だけです。

でも、公平うんぬんというより、タックスヘイブンの利用者は自国の存続基盤を揺るがす売国敵な行為に思えてならないのですよね。

仮にタックスヘイブンに問題が無いのだとすれば、もっと利用者層を拡大しても良いはずです。今みたいにスペシャルリッチなグローバル企業や大資産家だけでなく、そこそこの企業や個人資産家でもメリットを得られるようにして。でも、その結果どうなるかというと、各国の財政と景気の悪化、ひいては世界的な経済規模の縮小と社会不安の蔓延が目に見えています。なにしろ金持ちが相応の納税をしない分を、その他大勢の人が埋め合わせさせられ、税金や社会保障費が上がったり社会保障の水準が切り下げられたりして。

その状況は、小泉政権下で行われた派遣法の改正が、以後ひたすら低所得労働者増産装置として働いているのに似ています。派遣労働者の利用は合法だけど、企業がこぞって正規社員を非社員で置き換えていけば該当する人々の可処分所得は減り、消費能力が乏しいものだからデフレが続き、それがまた企業の余裕を奪って非正規労働者に依存するという。

ならばタックスヘイブンの活用は「国がどうなろうが貧乏人がもっと困窮しようが知ったこっちゃない」と言っているも同然です。よもやタックスヘイブンの活用を「超リッチな連中だけに許された課税逃れ特権」なんて言わないですよね?

よって、タックスヘイブンは現状は合法だとしても単に法規制が追いついていないだけだろうと。自国だけでどうこうできないものだから。

自己責任は高くつく

認知症の高齢者が起こした事故に対して家族は責任義務を負わないという最高裁判決が出ました。もっとも当案件における諸々の条件が考慮された結果だけど、考えさせられます。

先日、コナミスポーツの露天風呂でかつてのダイビング仲間と話している際に、介護費用負担の議論になりました。

私が「最近、新百合ヶ丘に新しい老人ホームが建ってた。でも東京圏にはもっと必要だ」と言うと、彼は「そういうのは自己責任で」という意見でした。そういや彼は「自身の資産を1円単位で把握している」と言って憚らない人物。自分に直接関係のない事象には鐚一文支払いたくないのでしょう。米国大統領選になぞらえれば私が民主党寄りで彼が共和党寄りの思想なのかな。

でも自己責任は短期的には確かに合理的だけど、回り回って結局は高くつくと思うのですよね。米国の例で言えば、長年「保険は自己責任」でやってきたけど、いざ中間層が切り崩されてしまうと「裕福でなければ、ちょっと病気をしたら破産」という社会となり、遂には国力を落とすに至りました。因果関係で言えば優勝劣敗の行き過ぎが先か保険の不備が先かは微妙なところだけど、ともかく自己責任万能では社会が不安定化します。お金に不自由しない富裕層とて社会不安が大きい国よりも安定した国に住みたいでしょうに。

老人ホームの件で言うと、例えば「施設に入れなかった認知症の老人が自身が運転する車の前に飛び出してきて、不可抗力的に轢いてしまった」なんてことは起こり得ます。自分の責任ではないにしても後味は悪いし、事後処理でも何かと負担は大きく避けたいところです。

また冒頭の最高裁判決で言えば、その場合でも認知症老人の家族は責任を負わないのだから、何かしらの損害賠償を求めようにも泣き寝入りを強いられるということにもなりましょう。でも、介護付き老人ホームが拡充され、認知症の高齢者が手厚くケアされていれば、そのような事故は未然に防げるかもしれません。

いや、介護施設不足を放置すれば、経済の活力が失われ、富裕層とてマイナス影響を受け兼ねません。実際、東京圏一都三県では昨年から2025年までに175万人(沖繩や鹿児島の総人口よりも多い!)の後期高齢者が増加し、13万人の介護難民が発生すると言われています。ならば介護離職者が10万人超、身よりがなく介護放置される高齢者も万単位で出兼ねないわけです。富裕層とてその資産が東京の活力に立脚するものならば価値は目減りしていきます。

というわけで、何でもかんでも社会任せにすればいいわけではないけど、自己責任論は行き過ぎればかえって負担を増やし兼ねないのだから、介護施設のように「公共性が高く、喫緊の拡充を要するもの」は優先的に税金を投入してしっかり作っていくべきだと思います。