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5月24日、受動喫煙防止対策の自民党案を塩崎厚労相が拒否したとのこと。先日は厚労省側が歩み寄ったと伝えられていたのに。これで法案の今国会成立は困難な情勢だそうな。でも妥当な判断です。通常なら骨抜き法案でもやらないよりはマシだけど、ちょうど東京都議会選挙が控えてるので。

都議会では自民（JTからの献金がいっていないのかも）を含む各党とも受動喫煙の防止条例制定に前向きだし、小池都知事は厚労省案に準じた条例を想定しているようだから、ここで妥協を重ねて法案を通す必要もなかろうと。都民ファーストの会と公明党が大きな議席を得て、都で厳しい条例が通ってしまえば自民党案が陳腐化するので有利に仕切り直せるわけだから。

ということで、今回は受動喫煙防止に対してありがちな屁理屈への反論をまとめてみました。愛煙家の方々でも良識を持ち合わせていれば、肩身が狭いと嘆くことはあってもこんなこと言わないものだけど、残念ながらそういうまともな人ばかりではなくて。

喫煙と肺がんの因果関係は証明されていない

証明されていないから危険が存在しないことにはなりません。

また、たばこ＝肺がんというイメージが強いけど、心臓や血管への負担が大きいのは紛れもない事実。当然、何らかの疾病を招きやすくなります。

喫煙率は下がっているのに肺がんによる死亡者は増えている

単に高齢化が進んでいるからです。歳を取れば何らかの病気を発症しやすくなります。そして肺がんは喫煙者だけがかかる病気ではありません。

それに喫煙経験がないのに肺がんになった人は受動喫煙による発症かもしれないわけです。

また、禁煙に踏み切った人が肺がんになれば、喫煙率低下と肺がんの両方にカウントされます。

よって喫煙率と肺がんの死亡率を関連付けて語ることがナンセンスです。

全面禁煙だと小規模な飲食店がやっていかれなくなる

むしろ逆。全面禁煙にしなければ喫煙室を設置できる大型店が有利になるのだから。

喫煙可否を表示義務化すれば店ごとの判断でいいのでは？

私も以前はそう考えていました。中には付き合いで断れない人もいるだろうけど、吸わない各人が喫煙可能店を利用しなければいいのだから、表示が義務付けられるだけでも着実な前進です。とはいえ、それで手打ちにできるタイミングはとっくに過ぎてしまいました。

「小さなバーやスナックなどを除いて禁煙」という厚労省案は自民党の抵抗により今国会での成立は難しそうですが、頃合いよく小池東京都知事が「厚労省案並み＋こどもの受動喫煙防止」を掲げて参戦。こちらは都議選の結果次第ではあっさり通ります。

そして約8割の非喫煙者側にしてみれば、「店ごとの判断」よりも「原則禁煙」になった方が利用しやすい店が増えるのだから、もはや譲る必要がありません。そのためいつもは屁たれの塩崎厚労相も珍しく頑張っています。なにしろ勝ち戦。都条例が通ってしまえば次第に他の道府県にも波及するので、国政でも都条例よりはるかに劣る法案を通すわけにもいかなくなりましょう。

よって喫煙者の方々は、恨むならJTを恨んでください。そもそも「喫煙可能店の明示」は法律や条例がなくとも飲食店業界が自主都的に実施できたことです。とはいえ多くの飲食店経営者はその辺を曖昧にして営業したいだろうから、JTが要請、説得するべきでした。五輪招致が決まった時点で「飲食店禁煙」の機運が高まるのは目に見えていたのだから。でも、そうやって喫煙者と非喫煙者の棲み分けを進めておかなかったものだから、いきなり喫煙可能店を失うに至ったわけです。

まあ、JTにとっては誤算だったのでしょう。五輪招致を決めた猪瀬前々知事はヘビースモーカーだし、枡添前知事も喫煙者で自民党べったりだから、「自民党たばこ議連に献金してさえいれば都合の悪いことにはならんはず」と高をくくっていたら、禁煙思考かつ好戦的な小池百合子都知事（昔はヘビースモーカーだったとも聞くけど）が誕生し、運悪く都議選のタイミングとも重なって、何も手出しできないまま事が進められてしまうという。

喫煙者の権利も尊重しろ

「喫煙する権利」はあっても「他者を巻き込む権利」はありません。誰も「喫煙するな」とは言っていないわけです。

利害が相反する場合、弱い立場、害を受ける側を尊重するのは当然です。

禁煙ファッショだ

「禁煙ファッショ」なんて日本には存在していません。単に迷惑行為への規制強化が望まれているだけです。もちろん迷惑行為の定義や範囲は時とともに変化します。よって受動喫煙の防止は「ゴミ屋敷を野放しにしない」と同じような話にずぎません。昔は許されていたことでも時が経つにつれ規制されるのは社会の常です。それを、見境のない一部の中毒者が「ファッショ」というネガティブな響きの言葉を持ち出して、さも人権侵害のように見せかけようとしているという。

ちなみに「禁煙ファッショ」と対になる言葉は「喫煙カルト」でしょう。禁煙ファッショは存在しないけど、他者を脅かしてでも信仰を貫こうとする様子はカルト宗教そのものです。もちろん自制心のある良識的な喫煙者はこれには当たりません。

副流煙よりも先に車の排ガスを規正しろ

これはもう味噌と糞を混同した言い分。車は有益だけど、たばこは文字通り煙たがられる代物です。車がなくなれば全国民が困るけど、たばこがなくなっても日本人の8割は不自由しません。

仮に排ガスの方が副流煙よりも害が大きかったとしても、それは「強姦よりましだから痴漢は見逃せ」「強姦を撲滅してから痴漢を取り締れ」といっているようなもの。どちらも卑劣な行為なのだから、できる方から対策すべき話です。

酒も規制しろ

嗜好品つながりの貧しい発想でしょうが、酒は副流煙を出さないので「受動飲酒」なんてものは存在しません。

それに飲食店でたばこが吸えなくなっても社会に大きな影響はないけど、酒の提供がなくなれば夜営業の飲食店の多くは成り立たなくなります。

いや、そもそも飲食店で店が提供する飲食物以外を口にするのがタブーであるべきでしょう。店のメニューに載っていて頼むのならともかく、持ち込みのたばこを店内で吸うのが許されることが

まあ、飲み放題を禁止しようという話は漏れてきます。量を求めるような馬鹿な飲み方はするなと。酒の規制はそのあたりが妥当でしょう。

屋内禁煙でいいから諸外国のように屋外喫煙を認めろ

まるで「電車内の痴漢は取り締ってくれていいけど、外ですれ違いざまに触るのは許せ」みたいな言い分です。

まあ、痴漢ほど露骨な犯罪行為ではないので、外国と日本では事情が違うとしか言いようがないですね。日本のルールが嫌なら外国に移住するといいでしょう。

それに、いずれは屋外にも禁煙区域を設ける諸外国もポツポツ出てくるかもしれないし。

屋内はともかく屋外禁煙はおかしい

これはJTを筆頭とする受益者側の戦略ミスの結果です。屋内禁煙に強硬に反対し続けたために、業界団体が存在しない屋外が先に規正され、五輪を控えていよいよ屋内もという流れになったわけです。

もし、飲食店などの屋内禁煙化を受け入れていれば諸外国のように屋外は許容されてたかもしれないのに、そうしなかったのだから自業自得に他なりません。

喫煙者はたっぷり税金を納めている

そんなに問題ならいっそ禁止しろ

できなさそうな極論をふっかけてご破算に持っていこうとする典型的な愚者の言動パターン。もちろん誰からも相手にされません。

また、他者を巻き込まず吸っている良識的な喫煙者の楽しみを奪う話でもあります。

社会の構図は「喫煙者 VS 嫌煙者」ではなく「自己中心的な喫煙者 VS 非喫煙者&良識的な喫煙者」です。

たばこの煙はともかく臭いは分煙規制の対象にするな

受動喫煙による健康被害の元凶は煙とともに排出される化学物質。その証拠に煙が霧散したあとでも刺激臭が中空に漂っていることがあります。目に見える煙がやり玉に挙げられがちですが、臭いこそが規制対象とされるべきものです。つまり、臭いがもれるようでは分煙の意味を成しません。

もし、たばこの火をつける側にかぶせる不燃性のキャップが開発され、煙は出すけど化学物質は吸着して封じ込めるような商品があって、皆が必ず使って吸っていれば、受動喫煙が問題視されることもなかったでしょう。

加熱式ならいいのでは？

確かに、厳正な検査の結果、どれほども有害物質を排出していないと証明された商品に関しては許容されてもいい気がします。でも、その商品と悪質な類似品の見分けはつかないので、やはり包括的に規制せざるをえないですね。

屋外も屋内も禁煙、どこで吸えばいいんだ？

自宅で吸ってください。最近はテレワークも流行っていることだし。

もし外出先でも吸いたいなら、喫煙ルーム基金でも作って街中に有料の閉鎖型喫煙ルームを設置、拡充していくといいでしょう。本来ならJTが率先してやればよかったのだけど、自民党への献金による政界工作で乗り切ろうとしたようで。

この禁煙化の流れは非喫煙者の怨念や逆襲の意味合いも強いので、受動喫煙の機会をなくさない限り終わりません。屋内禁煙化が実現すれば、次は屋外の仕切りのない喫煙所に矛先が向くことは容易に想像できます。受益者側が負担して、それらを煙や臭いがもれない閉鎖型に置き変えていかなければ容赦なく撤去されていくでしょう。さながら砂漠のオアシスが一つずつ枯れていくかのように。