小さい海の生き物が好き。ときおりITや時事にも言及します
参院選比例区の名簿を見ていたら立憲民主党の候補者に白沢みきさんを見つけました。20年ぐらい前にMXTVで『白沢みきのモーニングTOKYO』という朝の帯番組のメインキャスターを張っていた女性です。あの番組好きだったなぁ。生放送中に到着メールを読み上げるという、現在のSNS連動番組を先取りしていたし。
いやぁ懐かしい。私も何度か番組中でメールを読んでもらったので、今回はぜひ投票させていただきます。残念ながら私も1票しか持っていないけど。
でも、選挙区はどうしようかな…。
参院選を前に、永江一石さんが「糖質制限してるのにパンケーキ屋かよ的に投票する政党がない。だれかこういう政党創ってください」というエントリを公開しました。タイトルだけでは解りにくいけど、簡単に言えば「なぜ”子供の未来を守る党”が無いのか？」という投げかけです。ごもっとも。大雑把に言うなら、少子化が鈍化すれば日本の衰退も遅らせられるし、改善できれば防げるかもしれないわけです。内需の下支えになるし年金財政だって安定します。
「今さら人口は増えない」なんて言ってしまう人もいるけど、それは極論に過ぎます。確かに出産適齢女性の人口は減っているにしても、「経済的負担が減ればもう1、2人産みたい」という家庭は決して少なくないし、だったらそういう家庭に+1人ずつ産んでもらえたなら状況は変わります。もっというと、所得に恵まれないシングルマザー家庭でも子供が貧困を感じないくらいの支援体制があってもいいでしょう。つまりはお金で解決できる話です。それこそ投資効率は高いのだから、国の予算配分の優先度を変えてでもやらない手はないと思うのですよね。例えば辺野古の新基地を作らずにそのお金を回すとか。普天間の部隊は他の米軍基地に間借りしてもらって。
それと、私が何か付け加えるなら、東京一極集中も是正してもらいたいものです。出生率がもっとも低い東京都に仕事や人口が集結している点を改善しない限り、どんな子育て支援策も機能しなさそうだから。東京にいる必然性がない企業や機関には都外に引っ越してもらった方がいいです。
東京都知事選が公示されました。定数127人に対して自民党の立候補者は60人。公明党は22/23人以上が当選するだろうから、都民ファーストの会が40/50議席を獲れば与党が過半数越えがほぼ確実。「厚労省案並みの受動喫煙防止条例」が確定ですね。仮におかしな造反者が出ようとも他の党が賛成するので。楽しみだ。「公認喫煙所マップ」のスマホアプリは人気が出るだろうな。
さて、注目は中央市場問題。各党が主張する方向性はこんな感じかと。
ちなみに私の案は、
です。散々引っ張ったけども豊洲移転を決断したのだから築地に戻る戻らないに関わらず五輪終了までやることは同じ。よってこの時間的な猶予を有効に使うべきだろうと。
また、あの巨大な建物が埋まらない可能性が高いけど、共存できるテナントを探しても見つからないかもしれません。
逆に豊洲が無難に営業できて、懸念された運営赤字も良テナントが見つかるなどして許容できるものになれば、一部とて市場機能を築地に戻す必要もないでしょう。
また、築地の再開発にしても、食のテーマパークなどのプランがショボければやらない方がいいし、いい案が出ても集客生、採算性で見合わなければやはり抜本的に見直すべきです。
よって、まずは豊洲市場を1、2年間営業してみて、その実態も踏まえて築地をどうするか結論を出せばいいと思います。
東京都知事選がまた始まりました。もはや2年ごとのお祭みたい。都民じゃない私は傍観者だけど。
実は先日、某Webサイトで見知らぬ人とちょっとした議論になりました。相手方の主張は
都知事選に立候補した増田寛也氏が総務大臣時代に導入した「地方交付税特別枠」によって、東京都は過去7年間累計で1兆円以上の税収を失った。地方に流れるこのお金を止めれば都には年間2,000億円規模の財源が生まれ、保育所や介護施設の拡充、耐震対策などに使える
というもの。まあそのシンプルなロジックは解らなくもないけど視野が狭いですよね。東京とて独立独歩で存続できるわけではないのだから。
仮にそれが実現し、税の再配分による支援が途絶えて地方の漁村が見捨てられ漁師たちが廃業すれば魚介類の流通量が減り、東京で売られる際の価格が高騰します。農家なら農産物がそうなります。また、近隣県の山村が打ち捨てられれば東京の花粉症も今以上に酷くなるかもしれません。水だって他県から引いているので水源近隣の環境保全は万全に望みたいところ。つまり地方を財政的に支えることは東京の為でもあるわけです。地方に仕送るお金をケチって都の予算が増えても、東京に届く食料品の価格がことごとく値上がりしようものなら庶民の暮らしは余計に苦しくなり兼ねません。
「東京都の税収は都だけで使う」を個人に準えれば「収入が多い人も少ない人も同じ所得税率にしろ」と言っているようなもの。それでは国が成り立ちません。そもそも東京は明治以降に半ば国策で企業の本社を集めたことで発展を遂げてきたのだから、言わば他の道府県から経済の牽引役を託された存在であり、富めるところから貧しいところに税収を再配分するのは国の在り方として当然です。
それに、そもそも東京に保育園や介護施設が少ない原因は税収の一部を地方に回しているからではなく、ひとえに都市計画のお粗末さと優先順位を間違ったままやってきた結果でしょう。「保育園落ちた。日本死ね」が騒動になって初めて保育園不足の深刻さに気付いたとか。でもそれって「大型マンションを建てる場合、3km以内に新たな保育所を確保しなければならない」といった条例を作っていれば、状況はかなり変わっていたはずです。
介護施設不足の問題にしても、過疎が始まって久しい多摩ニュータウンなんか、まばらな住民をどこかに住み替えさせて再開発する動きをとっくに進めていてもよさそうなものですが、それはしない一方で近年も都内のあちこちに高層マンションや商業施設は建てられてきました。ひたすら商業効率優先で福祉はそっちのけだったど、いよいよ困って財源を探したところ地方交付税特別枠という埋蔵金が見つかったと。
今回の都知事選にも地方に流れる都税を取り戻すと訴える候補がいるけど、なるほど彼がジャーナリストとしての評価が低い理由が解ります。
いや、もちろん地方側でも自助努力は必要で、とりわけコンパクトシティは最大眼目。人口を都市部に集積させれば地方でもそれなりに経済に厚みが生まれるし行政効率が高まります。でもそれって多摩ニュータウンの再開発話と同じ。必要性は解りきっているけど、地権者や住民との利害調整はもちろん予算面でも簡単にはいかないわけです。ましてや地方は東京よりも財政が脆弱なのだし。
ちなみに私は都税を地方に回すのは賛成だけど、増田寛也という人物には懐疑的。氏の著書『東京消滅』を読むと、彼の思想が「共存共栄のために東京から地方にお金を回すべし」ではなく「東京の不都合を解消するために地方を都合よく利用しよう」だと解ります。「一極集中の副作用で今後急激に増える東京の後期高齢者は持参金付きで地方に押し付けてしまえ。地方にはどうせ職の口がないんだから、ありがたく受け入れろ。ただし所得税を払ってくれる現役世代は渡さないよ」と。彼は東京生まれの東京育ち。岩手県知事時代には県の借金を倍増させたし、本質的に地方の将来や発展には無関心な人なのでしょう。
まあ誰が新しい都知事になっても東京都は問題山積。近いところではまともに機能しそうにない豊洲への築地市場の移転の落とし所。中期的にはもちろん予算が青天井に膨らみ続ける五輪・パラ輪の負担をどうするかなど。またぞろ商業効率優先で五輪までは建設ラッシュが許される空気も醸成されたけど、だからと何かを建てればその維持費が以後延々とかかってくるし、その多くは東京都民につけ回されます。よって東京では遠からず税率が上がるか、おかしな名目の税金が新設されそうな気がします。
この先、都内に引っ越すのは止めた方がよさそうです。
参院選が近づいてきました。政権選択の選挙ではないけど、ここでの主張が立法に繋がる可能性はあります。
私は支持政党がないので、どこかに打ち出して欲しいのは以下の新税制案。
預貯金の合計および金融資産の時価総額が3,000万円を超えた場合、それぞれ累進で払う税金です。3,000万円という数字は相続税に倣いました。そこが持てる者と持たざる者の分岐点だろうと。
新税制の目的は以下の通り。
どちらかといえば後者が主眼ですね。「税金で召し上げられるくらいなら自分で使おう」と思わせて消費を促すという。
仮に最低税率を1%とすれば、銀行や郵便局の預貯金の合計が3,100万円ある人は31万円課税されるので、ならばと101万円消費してくれれば経済が回ります。寄付でも良いでしょう。
中には絶妙なタイミングで引き出して、期日を越えたらまた預けるなんて人も出て来るだろうけど…。
もちろん貯めるのが好きだという人もいるだろうけど、その場合は31万円を納めて3,069万円が残ります。ただしそのままなら次の年も30万6,900円の課税になるし、その翌年以降も30万3,800円、30万700円と課税が続きます。
また、預貯金や金融資産が3,000万円を大きく越えるなら非課税額まで減らすのは困難なので、やはり税を納めて貢献していただきましょう。いずれにしても富の偏在や滞留解消の一助となります。
アベノミクスでどれだけ金融緩和を行っても景気が持ち直さないのは、マネーが行き渡らない社会的な構図があるから。そして持たざる者は今でも必要に迫られて最大限消費しているのだから、持てる者に今まで以上にお金を使ってもらおうじゃないかと。
願わくば企業の内部留保にも同様の課税を行いたいところですが、こちらは個人と同列には扱えないので、いずれ考えがまとまったら改めて書こうと思います。