大阪市長に橋下さんが当選しました。多数派の市民が望んだのですから、この先の大阪市政、ひいては国政のキーワードは「行政改革の断行」になるのでしょう。
他方、消費税増税論者の常套句に「莫大な借金を孫子の代に残していいわけがない」というものがあります。一見正論に聞こえますが、その実は「改革はしてくれるな」と言っているに等しかったりします。彼らに問うてみたいものです。「負の遺産は財政赤字だけなのか？」と。
野田総理は是が非でも消費税増税への道筋をつけたいようですが、財政赤字が1,000兆円にもなろうというとき、そもそも税率5%UPで税収が12兆円ばかり増えても、それで万万歳とはいかないはず。たとえ社会福祉が目的であろうとも病人に献血を迫るような増税では、ますます景気が悪くなるのは目に見えています。
一方で借金の負担感は収入が増えれば軽減されます。景気が改善すれば財政の深刻さは軽くなるわけです。
ならば、先にやるべきは社会運営コストの圧縮であり民間の経済活動支援のはず。具体的には高級官僚の天下りの禁止や独立行政法人の廃止、規制緩和の類いですね。何のことはない、民主党が政権交代前に掲げていた政策だったりします。たとえば電力問題一つとっても東電はひとまず破綻させ、新規参入組との競争を促せば経済効果は大きいというのに。
でも、民主党にはそれができないこと、やる気もないことは明らかです。そこで橋下徹さんとそのの賛同者の出番になります。「増税よりも行政改革の方が先」とばかりに大阪市民、府民だけではなく、国全体が彼の破壊力に期待する機運が次第に盛り上がってくるのではないでしょうか。
差し当たり向こう一ヶ月以内に民主党からどれだけ離反者が出るかが注目です。所属議員各氏の志はともかく、もはや泥舟感も強い民主党に残れば「政権公約を翻して消費税増税に賛成した人」という肩書きで次の選挙を戦うことになりますし、今回は大人数が動く可能性もあるのではないかと。