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Lucky Bag 2016の販売がないのはなぜ？

Lucky bagのイメージお正月恒例のAppleによる福袋（Lucky Bag）、2016年は販売されないとのこと。私は買ったことがないけど、毎年の風物詩だったので寂しいですね。本当にラッキーな人はMacBook Airなんかが当たっていたんだよな。

でも気になるのはそう決断した背景。店舗に行列ができるのが厄介だったにせよ、ネット販売もやっていたのだから本当の理由を勘ぐってしまいます。

そこで私が考えるに「今のAppleには目玉商品がないこと」じゃないかと。何を詰めても「今年はこんなものか…」と思われてしまうと判断したと。

2015年の新製品にはApple Watchや新型Apple TV、iPad Proがあるのに、どれもパッとしないので。

ちなみにそれらの製品への個人的な感想はこの通り。

  • Apple Watch ← 永らく腕時計をしてないので欲しいと思わない
  • Apple TV ← もはやテレビのためにお金を使いたくない
  • iPad Pro ← 使い道が思いつかない

私は1989年からのAppleユーザ。Macintosh SEから始まって、以後もちょいちょい何かを買ってきたのだけど、今ほど新製品が欲しいと思わないときはありませんでした。当然、スマホはiPhoneなのだけど「もはやAndroidでも構わないかな…」と思うし。

今のApple製品には革新がないというか、革新的に思わせてくれる演出がないというか。根っからのAppleユーザの私がそう思うのだから、Appleに思い入れが少ない一般の人ならなおのことそうかも。

2016年のAppleは厳しそうな気がします。

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持家か賃貸か

wordpress-logo持家と賃貸、どちらが有利かという議論は永遠のテーマとも言われていますが私の中ではとっくに結論が出ています。断然、賃貸です。理由は「状況の変化に対応しやすいから」。

先日、ダイビング仲間のご夫妻が近々東京のマンションから山梨に引っ越すという話を聞きました。理由はまだ伺っていないものの、そのマンションは売るか貸すのでしょうね。確かローンがまだ10年くらい残っているはずだけど。まあ、転居先にも家を持っているか社宅があてがわれるとかなら貸し出せるか。

持ち家派の「賃貸だと払い続けても何も残らないが買えば資産になる」って考えも解らなくはないけど、東京圏ともなると多くの人は分譲住宅を30年とかのローンで買うことになります。でも今の時代、公務員でもなければ30年間もローンを払い続けられるとは限らないので、かなりのギャンブルです。自身が大丈夫でも家族に常時介護が必要となれば離職せざるをえなくなるかもしれないし。

そして何かの都合でいざ売ろうにも、マンションは買った瞬間に資産価値が3割下がるというし、よほどの良好物件でもなければローン残債を精算できるほどの額で売り抜けるのは無理でしょう。手放してもローンが残るわけです。

また、30年のローン返済が可能だったとしても、環境が変わっていくリスクもあります。最近の事例ではマンションのくい打ちデータ改竄の発覚だとか、Airbnbに感染して中国人観光客が連日大騒ぎするとか。100%自分のせいではないのに急に住みにくくなったりするわけです。これが賃貸ならいつでも逃げられます。

もっというと2035年には3軒に1軒が空き家という未来予測も出ています。ならば20年後の住宅向け不動産は飽和状態です。一部の優良地を除けば資産価値は大きく下がり、「安くするから借りてくれ」という借り手市場になっていることでしょう。当然、もっとも顕著になるのは人口が多い東京圏です。

よって冒頭のご夫妻が今の内に東京を離れるのは良い判断ですね。この先の東京圏は一極集中の副作用で高齢化が急激に進んでひたすら痛んでいきます。団塊の世代がリタイヤして税収が大きく下がる一方で病院や介護施設が大幅に不足するのが解っていながら、未だにオフィスビルやマンションばっかり建てているのだから救いがありません。病院建設はともかく、医者の養成には何年もかかるというのに。

ならば遅くとも10年以内には東京圏を離れるのが懸命だと思います。じゃないと「医者にかかろうにも、どこの病院もお年寄りの先客でいっぱい」なんてことになるので。

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新国立競技場は無用の長物

新国立競技場の二案が発表されました。 A案がこちら。

新国立競技場のA案
新国立競技場のA案

そしてB案。

新国立競技場のB案
新国立競技場のB案

さすがにどちらも悪くないと思うけど私はC案支持かな。つまり「建設しない」です。日産スタジアムや味の素スタジアムで代替するという。東京の将来を見据えると、こんなの造っている場合じゃないと思うのですよね。

なにしろ五輪後は団塊の世代が後期高齢者となっていきます。最大ボリューム層が所得税を払う側から高齢者向けサービスを受ける側に回るインパクトは大。特に高齢者人口の多い東京圏の財政は一気に悪化していくはずです。果たして新国立競技場が独立採算でやっていかれるかも疑問だし。

またこの先、東京圏では医療介護の供給能力が不足するので高齢者を地方に移住させよという提言すらなされています。つまり何も手を打たなければ、まともな医療や介護のサービスを受けられない人が大勢出てくるわけです。待機児童ならぬ待機老人。当人はもちろんだけど、その家族も介護離職を余儀なくされたりして厳しい状況に追い込まれます。優秀なビジネスマンらがキャリアを捨てざるをえず、後年再就職しようにも安定収入の職が得らないなんて話も聞かれるし。

だったらあの広大な敷地には競技場ではなく病院や介護施設を建てるべきだと思うのですよね。それこそ世界に誇れる最先端医療・介護の一大拠点にするという。周りには広大な公園もあって環境も良いし。

ほんでもって海外からも医療ツーリズムを受け入れれば、爆買い以外のインバウンドにも期待できます。

でも、きっとどちらかの案で新国立競技場が造られてしまうのでしょうね。やはり東京の将来は暗いようです。都市計画なんてものがなく、経済効率最優先で発展してきたツケを払わされることになるのだから。

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東京の繁栄は続かない

12月12日、NHKスペシャル「私たちのこれから Our future #介護危機」が放映されました。

NHKスペシャル 2025年 "大介護時代" がやってくる！
NHKスペシャル 2025年 “大介護時代” がやってくる！

団塊の世代が75歳を越える2025年、後期高齢者の数が2,200万人に膨れ上がるそうな。それにつれ以下のような問題が湧き上がるとのこと。

  • 要介護認定者が現在の614万人から826万人に増加する
  • 介護費用も10兆円から21兆円に増加する
  • 介護人材が38万人不足する

拙いですね。未来予想の話は外れることも多いけど人口統計に基づいたものは確度が高いし。残念ながら番組でも具体的な解決案は示されませんでした。まあ、そうでしょうね。

他方、その頃の東京圏では医療・介護のキャパシティが大幅に足りなくなるという予測があります。新設しようにも土地の確保などが難しく、なかなか解決できそうにないので、日本創成会議では高齢者の地方移住を提唱しました。

これ、ともすると高齢者の問題と捉えられがちだけど、そうではありません。例えばこんなことが起こるわけです。

  • 体調が悪くなり医者にかかろうにも、どこの病院も高齢者でいっぱい

そうなると現役世代や子供達にも直接の影響が及びます。

他にも都市の高齢化によって東京圏では以下のような状況が出てきます。

  1. 税収が減る
  2. 現役世代の社会保障負担が増える
  3. 介護離職する人が増える
  4. 消費活動が低調になる
  5. 利用者の減少で電車の運行本数が減り運賃が上がる
  6. 街のインフラ維持が行き届かなくなる
  7. 労働者の減少と不動産余りから老朽ビルなどがスラム化する
  8. 住宅向け不動産の流動性が失われ、売ろうにも売れなくなる
  9. 一等地以外の地価が下がる
  10. 高齢ドライバーによる交通事故の件数が増える（自動運転が実現していない場合）
  11. 高齢者向けビジネスばかりが増える

このような理由から、転居が可能な人や福利厚生を重視する企業の中には東京脱出組も出て来るでしょう。場合によっては大学なども続きます。誰も老人と医療機会を取り合うような生活はしたくないだろうから。

まあそうは言っても東京は相変わらず日本の政治・経済の中心なので、営業拠点だけ東京に残して本社を地方に移すパターンが増えるのかもしれません。

戦後政府は東京に国内の企業を集約し、地方から労働力をかき集めた人口ボーナス効果で発展してきたけど、その反動です。本来なら地方で生涯を終える人がことごとく東京圏で老いていくいくという。

残念ながら対策はありません。高齢者を排除することも、若い世代を数十万人規模で増やすこともできないので。やれるのはせいぜいインバウンドの来日客を増やして経済的な痛みを和らげるくらいでしょうか。

よって私も10年以内に九州に帰るか、フィリピンあたりに移住したいと思っています。間違っても東京圏に家を持とうなんてことは考えません。「思い切って35年ローンでマンションを購入したけど資産価値は激減。10年後にその半値で買った人が隣の部屋に越して来た。こちらはまだ利息分を返しているのに…」なんてことは往々にしてありそうだし。

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マイナンバーへの疑問

マイナンバーの通知がようやく私の元にも届きました。番号は特に面白い並びでもなく、まあこんなものかなと。

私はマイナンバーには肯定的で、プライバシーやらのデメリットよりも、富裕層の課税対象を正確に補足したり貧困層への生活保護の受給基準の明確化といったメリットの方が大きいと思うのだけど、そうはいっても、この先は様々なトラブルが発生するのでしょうね。

そこで思うのは「なぜこれを国中で一斉にやるんだろうか？」という疑問。例えば国家公務員（100万人）とか公務員（400万人）で先行導入して、各種システムがそこそこ枯れてから全国民規模で実施すればいいのに。

下手するとかつての住基ネットみたいに莫大な税金を投じて大々的に導入したものの、企画倒れでほとんど活用されないなんてことになりかねないので。