夏の節電は橋下プランに乗っかろう!

菅直人首相の言動がだんだん北朝鮮のようになってきました。「総理職を辞めて欲しければ条件を呑め」は「核開発を止めて欲しければ十分な援助をよこせ」と同じ論法です。それでいて要求は日に日にエスカレートするのでタチが悪い。

さて、テレビのニュース番組が大阪府の橋下知事の発言を報じていました。

関西電力からの一律15%の節電要請を蹴った上で、

電力需給が本当に危うくなったタイミングで府民にはいっそうの節電をお願いする

と。現段階では最も妥当な見解でしょう。一律15%などという闇雲な節電はナンセンス。余裕があるときは遠慮なく使うべきだし、いよいよというときが迫ってきたら緊急処置をとればいいと。渇水時の節水要請みたいな感じで。いわば人力でアナログなスマートグリッドですね。それなら計画停電のような不条理もありません。関電圏のみならず電力不足が見込まれる全国でそうしたらいいと思います。

また、橋下知事はこうも言っています。

節電を頑張ってこの夏を乗り切れば、原発はいらないって証明になる

もっとも今夏はまだ原発の電力を含んだ上でのことなので論理は完成しないものの、中長期的な方向性としては正しいと思います。国民が直接的に政策に関与する機会は少ないのですが、この場合はそう。今までの「言い値の電気代さえ払えば無限に電力が使えた過剰消費社会」から「必要最小程度の電力しか使わない堅実消費社会」への自主的な移行。全産業に対してそれをやられては困りますが、電気や水、ガスといった生活インフラの分野ではとても意義のあることです。

他方で電力消費の大きな事業体はすでに自家発電を装備、充実させてきていますし、すぐではないにしても電力需要を原発を止められるだけのレベルに落とせれば、いずれ原発は要らないという話になるはずです。民主党が粘ってみたところで遅くとも再来年には総選挙が待っていますが、福島原発の状況があの通りでは原発推進派の候補が勝てるはずもありませんので。 そして原発が不必要になれば原発マネーも行き場を失います。そうやって利権のパイプ、循環の鎖を一つ一つ絶っていかないと。これまで我々が払う電気代にはメディア対策費や政界工作費に加えて社員やOBへの過剰に手厚い福利厚生費が上乗せされて請求されていたことが明るみに出てしまいました。でも、それももう無しにしましょうよ。行政や社会インフラの高コスト体質がこの国の借金を増やし続けている大きな原因の一つなのですから。

正直なところ私個人はもうしばらく原発を存続させてもいいとは思っています。もはや「万が一の事態が恐ろしい」「原発って薄気味悪い」が先立つようになってしまいましたが、世界中の原発が爆発して放射能を撒き散らしているなんて事実はありませんし、今回の原発事故にしても人災と言われているのですから、そのあたりの安全対策を強化すれば次なる事故のリスクは限りなく押さえ込めるのではないかと。核廃棄物の最終処理にしても今すぐ廃炉にすれば解決するというわけでもありません。各原発の老朽化だけは肯定的に受け止められませんが。

でも、原発が言われてきたほど低コストではなく、そればかりか不健全なお金の流れを生み出していることが解ってしまったので、むしろそちらの方が問題で脱原発、反原発に向かうべきなのだろうと。

この際、原発は止めるしかないんじゃないかな

昨今のテレビなんぞを見ていると出演者が原発に対するスタンスを問われている場面に出くわしたりします。選択肢は3つ。

  1. 原発推進・・これまで通り
  2. 脱原発・・・段階的に縮小、廃止へ
  3. 反原発・・・速やかに廃止

私は心情的には2の脱原発。核燃料サイクルが不完全なままの上、あんな事故が起きてしまった以上、全部止めるに越したことはないものの、急に電力不足に陥って経済活動が落ち込んでも拙いので、代替手段が見つかるまでの繋ぎとしての原発は容認した方がいいのではないかと。もちろん安全対策は強化した上で。

とは言え一方でそんなソフトランディングが上手くいくとも思えないのですよね。仮に「代替の発電手段が得られるまでの期限付き」という条件で原発を容認しても、政府やら経済産業省が画策すれば代替の発電手段の発達を妨害できるので。

代替の発電手段として有力なのは火力はもちろん風力、太陽光、地熱など。メタンハイドレートも上手く使えるようになると良いですね。潮流発電なんてのも聞きました。どれか一つではなく地域特性に応じた組み合わせになるのでしょうが、普及、実用にはそれぞれクリアしなければならないハードルもあります。そこで、やれ補助金を出さないだの、規制に引っかかるだのと言い出せば実用化への発展を阻むことができましょう。つまるところ条件付き容認も原発推進もしくは現状維持と同じ意味になってしまうのではないかと。いわゆる原発村には大勢の経産省OBが天下っていたり、電力系労組は民主党の有力支持母体の一つだそうですし。

ということで、私は「みんなで貧乏になろう」的な考え方は嫌いなのですが、この際、定期検査に入った原発はどれも再稼働させず、全原発廃止に向かった方が良いように思えてきました。この国の最大の課題は財政再建であり、そのためには税金の不効率な使われ方と経済活動の阻害要因を取り除かないと。その手始めとして原発廃止はうってつけです。

それに国を挙げての節電作戦が功を奏して夏冬の電力需要ピークをなんとかやり過ごせば、省エネ機器の普及と相まって、そう遠くない将来に「どうやら原発止めたってやっていかれそうだぞ」というタイミングが来そうな気がします。「原発を止めたら大変な事になる」なんてのは原発利権マネーで食っている人たちの脅しにすぎなくて。そもそも原発抜きで電力が足りるなら原発は要らないはずですし。

IMFが消費税増税を提言?

国際通貨基金(IMF)が日本に関して、2017年までに消費税を15%に引き上げるよう提言したそうで。アホな…。

IMFがバランスシートの概念を持ってない増税万能主義者の集まりとは考えられないので、提言の裏には別の力学が働いているのでしょう。つまり、日本の増税を望んでいる勢力(しかもIMFに影響力を行使できる)があるのだと。

話は単純です。この財政難の折りに増税を敢行しなければ、財源捻出の矛先は必然的に既得権益の解体、切り売りに向かいます。JT株や公務員宿舎の類い、その他国有資産の売却、事業仕分けでもやり過ごした「無駄ではない」とされる事業予算の見直し等々。それらがなされなければ公務員への一律報酬カットの恒常化です。

事業仕分けのときは弱体政権を煙に巻くこともできましたが、今度の場合どんなに力のない政権であっても、いや、力のない政権だからこそポピュリズムに押し流されて、その方向に突き進むことになります。官僚叩き、公務員バッシングは受けがいいですから。

逆に増税がかなえばそういった事態を何年か先送りにできるということで、財務省関係者がIMFに対する見え透いた裏工作を働いたのでしょう。

不信任否決の勝者は菅ではなく小沢&鳩山?

昨日、TBSラジオの武田記者が先週末の国会での茶番劇の解説しておられました。

世間では「菅総理の騙しのテクニック、ミスリードに鳩山元総理以下が乗せられてまんまと不信任案否決に利用され、当の本人は無期限に居座ることに成功した」と理解されているようですが、実際の勝者は小沢&鳩山の方で、菅総理はもはや打ち首を待つ身とのこと。なるほどそういう見方もできますか。

菅総理、自ら首を差し出すまでは生き延びられるにしても、もはや無様な姿をさらすだけの死に体であることには代わりありません。そこで取り巻きの枝野氏、千石氏、岡田氏などは、菅総理の首を手土産に野党と手を組もうと画策している、これが大連立話の真相だろうと。

とは言え本当の勝者である小沢&鳩山連合にしろ次の一手に恵まれている状況ではないようで。

結局、「現執行部が敵陣に寝返ったような大連合」か「小沢&鳩山が裏で手を引いた大連合か」といったくだらない主導権争いになりそうな…。

東芝とソニーが事業統合

東芝とソニーが液晶事業を統合して新会社を設立するそうですね。今後この手の話は増えてくるのでしょう。

さて今回の件は有機ELの将来市場を睨んでの動きとのこと。私としては携帯よりもデジカメのモニタとして期待しますね。液晶モニタの表示は晴れの日の明るい水中では見えませんが、有機ELなら大丈夫でしょうから。