TBSラジオCLOUDアプリを早く出してくれ

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TBSラジオのPodcast配信が6月いっぱいで終了したので、しかたなくWebのTBSラジオCLOUDを利用して番組を聴いています。でもこれ思いっきり使いにくいですね。

TBSラジオCLOUDのアイコン

iPhoneのホーム画面にWebサイトのアイコンを登録しておけばタップ操作で簡単にアクセスできるのだけど、何かの番組を再生中にSafariで別のWebページを開こうものなら再生が終了してしまいます。

同じくTBSラジオCLOUDの番組を再生中にホーム画面でTBSラジオCLOUDのアイコンをタップしても、Webページのリロードが発生するため、やはり再生が終了してしまいます。

そして再生中の真っ黒の画面左上の「完了」をタップした場合も再生が終了します。

よってTBSラジオCLOUDの番組を聴く場合、iPhoneが半ば再生専用機になってしまうわけです。

さすがに電話を受けた時は通話が終わったら再生に戻るようですが。

しかも続きから再生を再開することもできないので自分で未聴取箇所を探す必要があります。15秒戻る/進むのボタンもありません。つまるところ単なるWebページですからね。

でも個々のWebページに音源のファイルを貼り付けるのは、Youtubuが流行る前、あるいはPodcast登場前みたい。10年かそこら逆戻りしてしまった印象です。

もっと言うと番組の再生を始める手順も以下の通り冗長。

  1. TBSラジオCLOUDのサイトにアクセス
  2. 番組を探す
  3. 「プレイリストへいく」ボタンをタップ
  4. 聴きたいエピソードをタップ
  5. 「この放送を聴く」ボタンをタップ
  6. 再生ボタンをタップ

そんな感じでTBSラジオCLOUDのストリーミングサービスは不便すぎです。

とは言え多様な番組を配信していたTBSラジオにとってPodcastサービスには年間数千万円規模のコストがかっていたらしいので簡単には戻れないでしょう。代わりに専用アプリのリリースを予定しているとのこと。ならばそちらを早くお願いしたいところです。じゃないとTBSラジオは聴かなくなりそうだから。

でもなあ、仮に専用アプリをリリースしたとしても、ダウンロード機能を持たせるならやはりダウンロード対応のサーバが必要なので運用・保守コストが嵩みます。それでもアプリなら年齢や性別、住所などを入力させ、それに応じて相応しい広告を流すことは出来るようになるけど、果たしてそれでコストを賄えるかどうか。

ともかくリスナーがPodcastという進歩したテクノロジーに慣れてしまった以上、不便なサービスに先祖返りしては利用者離れが加速するだけ。アプリなり何なり早く打開策を打ち出してもらいたいものです。

結局のところPodcastを低コストで実現する術を模索するしかないんじゃないでしょうかね。

選挙掲示板が無駄すぎる

参院選の選挙ポスター掲示板が立ちました。あれ、選挙があるたびに立てて終わったら壊すのですよね。もったいない。

参院選選挙ポスター掲示場

こんなもの常設のLCD看板にすればいいのですよ。普段は広報でも表示して、何だったら広告を入れて自治体の収益にすればいいし。

しかもLCDをタッチパネルかコントローラーを付けておけば政見放送的な動画をオンデマンドで流せるようになるので投票先の検討にも役立ちます。候補者の表示は中央コントールで更新できるし、開票後は当落情報も表示できます。電力は食うけど資源は節約できるので便利かつ合理的です。

結局のところ与党はそんなことをさせたくないのでしょうね。選挙ポスターは組織がしっかりしていないと貼って回れないから、アナログのままにしておけば既存の政党ほど有利なので。

おがさわら丸が代替わりします

7月からおがさわら丸が新しい船体に代わります。

新おがさわら丸

現行船との大きな違いは全長が131m→150m、幅が17.2m→20.4mと一回り大きくなり、定員も769名→894名に増えること。ああ、現行船は世界遺産に指定されて観光客が増えてから「2等船室が狭すぎる」とのクレームが殺到して定員が減らされていたのですよね。繁忙期は毛布一枚分/人だもんな。

ただし最もリーズナブルな2等和室、いわゆる雑魚寝のフロアは543床→286床に減ります。代わりに2等寝台に安い部屋が新設されました。現行船は特2等寝台80床のみだったけど、新船は特2等寝台178床+2等寝台260床。2等和室と2等寝台の差額は3,200円ほどだから、まあどちらでも。いや、和室よりは2等寝台の方がコンセントにありつきやすくて良いかも。

他にも、速力が上がり航海時間が片道1時間半短縮されるけど、26時間が24.5時間になっても大差ないかな。

旧船には私も10年ぐらい前の年末年始に一度だけ乗りました。当時はヘルフリッチが水深15mにいて感激したのだけど、今ではその水深にはいないそうで。だったら私はもう行く機会はないかな。2等和室の往復料金があればマニラやセブに行かれるし。

舛添都知事がけしからん理由

東京都のマーク舛添要一東京都知事が叩かれ続けています。疑惑が出るわ出るわ。そして本人は耐え続けています。どうやら心臓は強いようですね。話を総合すると、リコールでは大掛かりすぎるので都議会の自公が本腰を上げない限り任期前に辞めさせるのは難しそうです。

そこで私の意見を。舛添氏は最も軽蔑されるべき人物です。なぜかというと、ケチな金持ちは害悪な存在だと思うから。しかも彼は公金で蓄財しているのだからタチが悪すぎます。

タックスヘイブンの件もそうだけど、高所得者が課税を免れれば、そのツケはその他の大勢が払わされます。低所得者の負担を増やす行為、もしくは社会保障レベルの引き下げ要因となる行為なわけです。

まあ巨額な税金を払っても政治がロクな使い方をしないと思うのは無理もないけど、だったら蓄財するのではなく、思い思いの慈善事業にでも寄付してくれよと。

最近読んだものに海外セレブはなぜ巨額の寄付をするのか?があります。この慈善事業は「フィランソロピー」と呼ばれ、富裕層が社会貢献によって「信用」を獲得する手段なのだと。言い換えれば私腹を肥やしてばかりの富裕者は信用を得られないわけです。

日米で寄付控除制度の違いはあるにせよ、舛添氏は寄付なんかビタ一文しないタイプ。つまり「自身が儲かれば、貧者が割を食おうが社会がどうなろうが構わない」と考える国賊思考の持ち主。少なくとも世間からはそう見られています。

ああ、私のかつてのダイビング仲間にもやたらと金持ち自慢をする人が一人いました。訊いてもいないのに「飛行機はいつもビジネスクラスだ」「お昼は週2ペースで叙々苑。2,500円出せば食べられますよ」「最近1,400万の車を買った」「だれだれの所得は私の半分だ」などといったことを会話にねじ込んできます。よって話の相手をさせられるコナミのダイビングスタッフの面々や顔なじみの仲間からは嫌われていました。あるとき私が「そんなに金があるんなら慈善事業に寄付しましょうよ」と言うと、とんでもないといったニュアンスで即座に拒否していたし。彼も舛添タイプの人物ですね。私は貧乏でも人望がある人と付き合う方が好きです。

ほんでもって資本主義なのだから貧富の格差が生まれるのは当然だけど、お金の偏在と滞留は拙いので固定資産税や相続税の他にも金融資産税や預金税を設けてもいいと思います。名付けて「マスゾエ税(通称)」。舛添氏のようにケチな金持ちに消費を促すのが目的の。税金として召し上げられるのが嫌なら豪遊なり何なりで使ってくれと。守銭奴の金持ちは恨むなら舛添氏を恨んでください。

で、舛添氏が近々辞任に追い込まれるかは不明だけど、こういう人には金銭的なペナルティを貸してお灸を据えるのが効果的な気がします。例えば「任期の向こう2年、給与とボーナス50%カット+退職金返上」とか。それを飲むなら続けて貰っても良い気もします。まあ私は都民じゃないけど。

タックスヘイブンはやっぱダメだと思う

パナマ文書、日本では大して騒がれていないし、著名な論客にも「タックスヘイブンの活用はグローバルビジネスでは常識」などと容認する向きがあったりするけど、私はけっこう性悪な問題だと思っています。

MOSSACK FONSECA
ロイターより

比較的税率が低い香港やらシンガポールに居を据えてビジネスを展開するのはありだけど、パナマやケイマン諸島にペーパーカンパニーをこしらえてどうこうするのはアウト。実際にパナマとかに引っ越すなら納得もするけど。

中には「タックスヘイブンの利用は広く誰にでも開かれているから公平」と言う人もいるけど、それも違う気がします。これが株であれば「貧乏人だって小口にコツコツ売買して、次第に資産を増やすこともできるはず」という理屈も成り立つけど、タックスヘイブンはいわば「ワイン1本1,000万円〜の酒屋(豪華な購入者特典あり)」みたいなもの。誰でも入れはするけど、利用できるのはごく僅かな人だけです。

でも、公平うんぬんというより、タックスヘイブンの利用者は自国の存続基盤を揺るがす売国敵な行為に思えてならないのですよね。

仮にタックスヘイブンに問題が無いのだとすれば、もっと利用者層を拡大しても良いはずです。今みたいにスペシャルリッチなグローバル企業や大資産家だけでなく、そこそこの企業や個人資産家でもメリットを得られるようにして。でも、その結果どうなるかというと、各国の財政と景気の悪化、ひいては世界的な経済規模の縮小と社会不安の蔓延が目に見えています。なにしろ金持ちが相応の納税をしない分を、その他大勢の人が埋め合わせさせられ、税金や社会保障費が上がったり社会保障の水準が切り下げられたりして。

その状況は、小泉政権下で行われた派遣法の改正が、以後ひたすら低所得労働者増産装置として働いているのに似ています。派遣労働者の利用は合法だけど、企業がこぞって正規社員を非社員で置き換えていけば該当する人々の可処分所得は減り、消費能力が乏しいものだからデフレが続き、それがまた企業の余裕を奪って非正規労働者に依存するという。

ならばタックスヘイブンの活用は「国がどうなろうが貧乏人がもっと困窮しようが知ったこっちゃない」と言っているも同然です。よもやタックスヘイブンの活用を「超リッチな連中だけに許された課税逃れ特権」なんて言わないですよね?

よって、タックスヘイブンは現状は合法だとしても単に法規制が追いついていないだけだろうと。自国だけでどうこうできないものだから。