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認知症の高齢者が起こした事故に対して家族は責任義務を負わないという最高裁判決が出ました。もっとも当案件における諸々の条件が考慮された結果だけど、考えさせられます。

先日、コナミスポーツの露天風呂でかつてのダイビング仲間と話している際に、介護費用負担の議論になりました。

私が「最近、新百合ヶ丘に新しい老人ホームが建ってた。でも東京圏にはもっと必要だ」と言うと、彼は「そういうのは自己責任で」という意見でした。そういや彼は「自身の資産を1円単位で把握している」と言って憚らない人物。自分に直接関係のない事象には鐚一文支払いたくないのでしょう。米国大統領選になぞらえれば私が民主党寄りで彼が共和党寄りの思想なのかな。

でも自己責任は短期的には確かに合理的だけど、回り回って結局は高くつくと思うのですよね。米国の例で言えば、長年「保険は自己責任」でやってきたけど、いざ中間層が切り崩されてしまうと「裕福でなければ、ちょっと病気をしたら破産」という社会となり、遂には国力を落とすに至りました。因果関係で言えば優勝劣敗の行き過ぎが先か保険の不備が先かは微妙なところだけど、ともかく自己責任万能では社会が不安定化します。お金に不自由しない富裕層とて社会不安が大きい国よりも安定した国に住みたいでしょうに。

老人ホームの件で言うと、例えば「施設に入れなかった認知症の老人が自身が運転する車の前に飛び出してきて、不可抗力的に轢いてしまった」なんてことは起こり得ます。自分の責任ではないにしても後味は悪いし、事後処理でも何かと負担は大きく避けたいところです。

また冒頭の最高裁判決で言えば、その場合でも認知症老人の家族は責任を負わないのだから、何かしらの損害賠償を求めようにも泣き寝入りを強いられるということにもなりましょう。でも、介護付き老人ホームが拡充され、認知症の高齢者が手厚くケアされていれば、そのような事故は未然に防げるかもしれません。

いや、介護施設不足を放置すれば、経済の活力が失われ、富裕層とてマイナス影響を受け兼ねません。実際、東京圏一都三県では昨年から2025年までに175万人（沖繩や鹿児島の総人口よりも多い！）の後期高齢者が増加し、13万人の介護難民が発生すると言われています。ならば介護離職者が10万人超、身よりがなく介護放置される高齢者も万単位で出兼ねないわけです。富裕層とてその資産が東京の活力に立脚するものならば価値は目減りしていきます。

というわけで、何でもかんでも社会任せにすればいいわけではないけど、自己責任論は行き過ぎればかえって負担を増やし兼ねないのだから、介護施設のように「公共性が高く、喫緊の拡充を要するもの」は優先的に税金を投入してしっかり作っていくべきだと思います。