Cebwayが営業停止

せっかく馴染みになった九段下の英会話スクールCebway English(セブウェイイングリッシュ)が間も無く営業を停止します。開業は2017年6月だから2年弱でその短い幕を閉じるわけだ。私もボランティアでWebサイトやPCの面倒をみていたので非常に残念です。

Cebwayのマスコット『セブブ』 Cebwayのマスコット『セブブ』

営業を続けられなくなった主な理由はフィリピンから新しい先生を呼べないこと。初期メンバーが相次いで帰国し、代替の先生を招聘しようにもビザの取得が遅れに遅れたり、せっかくビザが取れても空港で出国を邪魔されたりで。

そもそもフィリピン政府がどうかしているのですよね。現状フィリピンから人材を呼び寄せようとした場合、「正社員の身分+月給22万円+社会保障+住居を約束するべし」なんて条件を付けているのだそうな。しかも同国の人材派遣会社を通すことを義務付けていて、毎回リベート的な金銭の支払いも要求されるそうで。すっかり利権化しているのでしょう。もちろん国際線の航空券も受け入れ側の会社持ちだし。

つまり、日本語もできず、日本人よりも勤勉ではなく、日本社会の不文律も通じない新参者に、日本人の大学新卒と同じかそれ以上の待遇を求めているわけです。「フィリピン人は安いお金では出さない」などと言って。

もちろん外国人だからと劣悪な条件で働かせるのは論外だけど、あまりに高望みしすぎ。「お前ら自国民の平均所得、1人当たりのGDPがいくらか考えてみろ」とも言いたくなります。

そんな状況なので当然フィリピンから正規に人材を得ようという日本企業はごく僅か。なんと愚かな。フィリピン政府は日本側の足元を見ているつもりでも、実際には外貨を思いっきり稼ぎ損なっているのに気づかないという。条件を緩和すれば今まで以上に日本におけるフィリピン人の雇用が進み出稼ぎで国が潤うのに。

そう、仮に新たに1万人が月収15万円で働けば少なくとも毎月5億円ぐらいは本国に仕送りされ、貯金しないあの国ではほとんどが消費に回るので経済が潤うのにそれはせず、高コストを覚悟でフィリピン人を招こうという希少な上客から1回数十万円程度をたかろうとしているわけです。国の繁栄よりも政府高官(おそらく)の懐が優先されているという浅ましさ…。

だいたい近年これほどフィリピンへの英語留学が流行っているのに、Cebway以外でフィリピンからESL(English as a Second Language)教師を呼び寄せた英会話スクールの話を聞かないのは、そういうことなのでしょう。本職ではないにしろワーキングホリデーで来日している米国、英国、豪州、カナダあたりからのネイティブスピーカーを雇った方が安上がりなのだから、どこもフィリピンには目を向けませんよね。

また、営業停止で配下のフィリピン人講師が近々失業するため受け入れてくれないかとCebwayのオーナーが大手英会スクール各社に問い合わせたところ、どこからも良い返事が得られなかったそうです。なんでもフィリピン人を雇うとフィリピン政府が後出しで条件を変えてきたりして面倒事が多いとのことで。その彼の英語教師としての素養は本職なのでワーホリの欧米人よりもはるかに高いというのに、フィリピンというお国柄で忌避されてしまうのが現実のようです。

それでいて本年度から見切り発車で始まった特定技能労働者制度にて日本側が5年で35万人の外国人労働者の受け入れ意向と聞いて、フィリピン政府は10万人の送り出しを見込んでいると公言してしまうのだから呆れてしまいます。身の程もわきまえずに皮算用も甚だしい。

ドゥテルテ政権になってフィリピンは変わりつつあるような話を聞くものの、フィリピン政府が考え方を変えなければ同国は貧しいままでしょうね。毎年7%の経済成長率といっても元が低いわけで、ホスピタリティ豊かな人材を含めて自国資源を有効活用する知恵がないのだから。実にもったいない話です。

打開案

例えば日本では来年度から小学校3年生以上で英語(外国語)教育が行われるのに、英語を話せる小学校教師は数%しかいないそうです。本当に皆に英語教育が必要かは怪しいけど、指針に沿って全国約2万校、400万人弱の生徒達にまともな英語の授業を実施するには大量の英語教師がいるわけです。ならば地理的にもフィリピンからESL教師を数千、数万人規模で迎え入れるのが最も合理的なのだけど、他ならぬフィリピン政府がそれを拒んでいるという。

まあ、日本にしてみれば強気な交渉の余地がある状況とも言えるので、満足に機能しそうにない特定技能労働者制度とは別枠で、こんな感じで二国間協定の合意を求めればいいと思います。

  • ESL学校で3年以上の実務経験がある人に限り英語教師限定の労働ビザを交付
  • 妊娠中の女性は適用外
  • 受け入れの条件は日本側に決定権がある ← 最重要
  • 人選はフィリピン国内数カ所に日本が設立した雇用機関にて行う(フィリピン側には信用調査で手数料が支払われるように取り計らう)
  • 勤務状況や能力に問題がなければビザ更新可
  • 5年以上問題がなければ家族の呼び寄せ可
  • ただし家族が問題を起こしたら本人のビザも剥奪し本国送還

つまり本職の英語教師であれば日本の労働ビザが取得しやすく、真っ当に働く限り本国の時よりも何倍も稼ぎ続けられ、わざわざ失踪したりして劣悪な条件の低賃金労働に身を落とすこともないだろうと。公的な学校で働く英語教師なら職務内容が明確だし、かつ各地の教育委員会や個々の小学校に紐付けできるので待遇や所在管理も容易です。英語ができるフィリピン人は特定技能労働者制度による外国人受け入れのテストケースにもなり得ます。呼び寄せられた家族は日本語ができないうちは単純労働に従事してもらえるだろうし。

そう、フィリピン政府側が現実を見据えて方針を変えるだけで、日本は大勢の本職のESL教師を得られ、フィリピンは彼ら彼女らの仕送りで国が潤うというWin-Winの関係が築けるはずなのですよね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください