2020年の東京オリンピック消滅

ニューヨークでの猪瀬直樹東京都知事の不適切な発言によって2020年のオリンピック・パラリンピックの東京招致は事実上不可能になりました。猪瀬氏は「文脈が違う」などと反論しているようですが、論拠が伴っていないので説得力はありません。

よりによって石原慎太郎前都知事から悲願の夢を託され、先の都知事選では430万票あまりの最高得票で当選した彼が、招致に対して致命的な大失態を演じてしまったわけです。何とも罪作りな…。

もっとも彼は昔から独善的な発言を繰り返す人でした。今回も本性をさらけ出したということでしょう。

例えば東京の地下鉄が禁煙化された際には全国ネットのテレビ番組で「こんなことじゃ自由がなくなる」と言い放ったし。彼にとっては社会の規範よりも自身の欲求の方が重要なようで。

これが「喫煙室を設けろ」や「だったら駅ではたばこを売るな」とかなら理解もするのですが、彼の口ぶりは「他人が嫌な思いをしようが知ったこっちゃない」と言わんばかりでした。

一頃熱心だった道路公団の問題にしても、やはりテレビで「報酬も貰わず手弁当で取り組んでいる」などと誇っていましたが、彼はそれをメディアで話し、文章を書いて対価を貰うのだから、それって何のことはない作家の取材活動、ネタ作りの一環なわけです。それをさも無私の奉仕であるかのように喧伝するという浅ましさ。

オリンピック・パラリンピックとは人々の多様性の象徴でもあるわけで、さしずめ他人を認めない猪瀬氏は最も東京都知事に相応しくない人物だったのかもしれません。

とは言え、今回の彼の失言がなくとも2020年の東京オリンピック・パラリンピックの可能性はほぼゼロでした。なぜなら2018年の冬のオリンピックの開催地は平昌（ピョンチャン）だから。オリンピックで重視される放映権ビジネスおよび新たなマーケットの開拓・拡充という観点からして、韓国の次の開催地が日本なんてことはそもそもあり得ない話なわけです。

ではなぜ東京が候補地として残されているかというと、かつて南アフリカでワールドカップの際、治安などの問題で実施が困難になった場合は代替の開催地として日本が有力視されていたのと同じ。イスタンブールとマドリードの両方に不都合な事実（例えば経済破綻やテロの勃発など）が明るみになった際のすべり止め程度の位置づけですね。もちろん関係者はそんなことは重々解っているけども、結論が出るまでファイティングポーズを取り続ければ利権にあずかれると。

まあでもこれを機にオリンピック招致なんてギャンブル政治はすっぱりやめて、4,000億円とも言われる基金を社会福祉なんかに回せば、それはそれでより良い社会作りの切っ掛けにはなるかもしれません。