原発解散の信憑性

「死に体の菅総理は一か八かの原発解散を狙っている」という憶測があります。小泉政権が大勝した郵政解散になぞらえて「脱原発に伸るか反るか」の一点で総選挙をやってしまおうと。

姑息な彼のことです。入れ知恵された消費税増税プランを抱き合わせて民意を問おうとするやもしれません。つまり、脱原発に賛成票を入れると消費税増税に賛成したことにされてしまうわけです。

とは言え原発解散が実現する見込みはないと思います。理由は以下の通り。

そもそも郵政民営化は小泉総理にとって数十年来の政治テーマでしたし、そのためには大臣の罷免すら断行しました。そして何よりも国民からの人気が抜群に高かったわけで、クソミソに叩かれている菅総理とは置かれている状況がまるっきり違います。

また、長年原発を推進してきた自民党にしても、いきなりの反原発は無理でも曖昧な条件付きの脱原発ぐらいのことは言えるはずです。民主党が党を挙げて反対せざるを得なかった郵政選挙のときとは違って対立軸にはなり得ません。

よって原発解散に踏み切ろうとも条件が整わず、仮に強行したとしても勝てる見込みはなかろうと。

菅総理は昨年の参院選に負け、地方選でも連戦連敗です。この上さらに大博打の解散総選挙でも負けたなら、史上最悪のダメ宰相として歴史に名を残すことになるでしょう。いや、既にもうそうなのかも。だからこそ奇跡の到来を待って辞め渋っているのかもしれませんが。

ああ、でも彼なら総選挙で惨敗しても総理の座にしがみつくかも…。