エンペラー

8/26日(金)、スーパー!ドラマTVで新スタートレック第149話「クリンゴン神カーレスの復活」が放送されました。

1,000年以上前にクリンゴン帝国の礎を築き、宗教的、道徳的な規範を残して神格視されている偉人カーレスが僧達の祈りに応えて現代に蘇ります。遺伝子検査でも本人そのものとのこと。それにより民心が始祖カーレス派と現政権派に二分されてしまいます。

新スタートレックのカーレス

ただし彼の正体はカーレスのクローンであることが判明。つまり復活ではなく再現だったわけですが、それでもカーレスはカーレス。結局、政治には介入しない民族象徴の皇帝の座に就くことになりました。まるで日本の天皇みたいに。英語では皇帝も天皇もEmperorだし。

そしてその夜、朝まで生テレビのテーマは「象徴天皇と“生前退位”」。先日の天皇陛下のビデオメッセージを受けての討論でした。

私はまだどうあるのが望ましいか迷っているものの、大半の国民と同様、退位の道は早急に作って差し上げるべきだと思っています。陛下のおっしゃる通り摂政よりも譲位が良かろうと。

他方で今の男系に限られる天皇制には脆弱性も否定できません。考えたくはないけど悠仁様が不慮の事故に遭われたり難病に臥す可能性もなくはないので。あるいは不妊の要因をお持ちであるとか。

とはいえ万が一天皇制の継続が危うくなっても、カーレスと違ってクローン(例えそこまで科学技術が発展したとしても)で血脈を繋いでいただくわけにはいきませんよね。

ならば女系を認めれば解決しそうだけど、どこかしら抵抗感もあります。今さらながら愛子様に「もしものときは女性天皇になってください」というのも。愛子様のご結婚やお子様を持たれる歳にも物議を醸しそうだし。

いくつかの案に絞られれば最後は国民投票に掛けるのが妥当だと思うけど、果たしてそこまでこぎ着けられるやら。結局は退位の道筋だけつけて悠仁様お一人に未来を託すことになるんじゃなかろうか。

東京都民受難

東京都知事選がまた始まりました。もはや2年ごとのお祭みたい。都民じゃない私は傍観者だけど。

東京都知事選

実は先日、某Webサイトで見知らぬ人とちょっとした議論になりました。相手方の主張は

都知事選に立候補した増田寛也氏が総務大臣時代に導入した「地方交付税特別枠」によって、東京都は過去7年間累計で1兆円以上の税収を失った。地方に流れるこのお金を止めれば都には年間2,000億円規模の財源が生まれ、保育所や介護施設の拡充、耐震対策などに使える

というもの。まあそのシンプルなロジックは解らなくもないけど視野が狭いですよね。東京とて独立独歩で存続できるわけではないのだから。

仮にそれが実現し、税の再配分による支援が途絶えて地方の漁村が見捨てられ漁師たちが廃業すれば魚介類の流通量が減り、東京で売られる際の価格が高騰します。農家なら農産物がそうなります。また、近隣県の山村が打ち捨てられれば東京の花粉症も今以上に酷くなるかもしれません。水だって他県から引いているので水源近隣の環境保全は万全に望みたいところ。つまり地方を財政的に支えることは東京の為でもあるわけです。地方に仕送るお金をケチって都の予算が増えても、東京に届く食料品の価格がことごとく値上がりしようものなら庶民の暮らしは余計に苦しくなり兼ねません。

「東京都の税収は都だけで使う」を個人に準えれば「収入が多い人も少ない人も同じ所得税率にしろ」と言っているようなもの。それでは国が成り立ちません。そもそも東京は明治以降に半ば国策で企業の本社を集めたことで発展を遂げてきたのだから、言わば他の道府県から経済の牽引役を託された存在であり、富めるところから貧しいところに税収を再配分するのは国の在り方として当然です。

それに、そもそも東京に保育園や介護施設が少ない原因は税収の一部を地方に回しているからではなく、ひとえに都市計画のお粗末さと優先順位を間違ったままやってきた結果でしょう。「保育園落ちた。日本死ね」が騒動になって初めて保育園不足の深刻さに気付いたとか。でもそれって「大型マンションを建てる場合、3km以内に新たな保育所を確保しなければならない」といった条例を作っていれば、状況はかなり変わっていたはずです。

介護施設不足の問題にしても、過疎が始まって久しい多摩ニュータウンなんか、まばらな住民をどこかに住み替えさせて再開発する動きをとっくに進めていてもよさそうなものですが、それはしない一方で近年も都内のあちこちに高層マンションや商業施設は建てられてきました。ひたすら商業効率優先で福祉はそっちのけだったど、いよいよ困って財源を探したところ地方交付税特別枠という埋蔵金が見つかったと。

今回の都知事選にも地方に流れる都税を取り戻すと訴える候補がいるけど、なるほど彼がジャーナリストとしての評価が低い理由が解ります。

いや、もちろん地方側でも自助努力は必要で、とりわけコンパクトシティは最大眼目。人口を都市部に集積させれば地方でもそれなりに経済に厚みが生まれるし行政効率が高まります。でもそれって多摩ニュータウンの再開発話と同じ。必要性は解りきっているけど、地権者や住民との利害調整はもちろん予算面でも簡単にはいかないわけです。ましてや地方は東京よりも財政が脆弱なのだし。

ちなみに私は都税を地方に回すのは賛成だけど、増田寛也という人物には懐疑的。氏の著書『東京消滅』を読むと、彼の思想が「共存共栄のために東京から地方にお金を回すべし」ではなく「東京の不都合を解消するために地方を都合よく利用しよう」だと解ります。「一極集中の副作用で今後急激に増える東京の後期高齢者は持参金付きで地方に押し付けてしまえ。地方にはどうせ職の口がないんだから、ありがたく受け入れろ。ただし所得税を払ってくれる現役世代は渡さないよ」と。彼は東京生まれの東京育ち。岩手県知事時代には県の借金を倍増させたし、本質的に地方の将来や発展には無関心な人なのでしょう。

まあ誰が新しい都知事になっても東京都は問題山積。近いところではまともに機能しそうにない豊洲への築地市場の移転の落とし所。中期的にはもちろん予算が青天井に膨らみ続ける五輪・パラ輪の負担をどうするかなど。またぞろ商業効率優先で五輪までは建設ラッシュが許される空気も醸成されたけど、だからと何かを建てればその維持費が以後延々とかかってくるし、その多くは東京都民につけ回されます。よって東京では遠からず税率が上がるか、おかしな名目の税金が新設されそうな気がします。

この先、都内に引っ越すのは止めた方がよさそうです。

マニフェストに臨むこと(2)

参院選が近づいてきました。政権選択の選挙ではないけど、ここでの主張が立法に繋がる可能性はあります。

私は支持政党がないので、どこかに打ち出して欲しいのは以下の新税制案。

  • 預貯金税
  • 金融資産税

預貯金の合計および金融資産の時価総額が3,000万円を超えた場合、それぞれ累進で払う税金です。3,000万円という数字は相続税に倣いました。そこが持てる者と持たざる者の分岐点だろうと。

新税制の目的は以下の通り。

  • 財源として見込む
  • 富裕層に消費や寄付を促す

どちらかといえば後者が主眼ですね。「税金で召し上げられるくらいなら自分で使おう」と思わせて消費を促すという。

仮に最低税率を1%とすれば、銀行や郵便局の預貯金の合計が3,100万円ある人は31万円課税されるので、ならばと101万円消費してくれれば経済が回ります。寄付でも良いでしょう。

中には絶妙なタイミングで引き出して、期日を越えたらまた預けるなんて人も出て来るだろうけど…。

もちろん貯めるのが好きだという人もいるだろうけど、その場合は31万円を納めて3,069万円が残ります。ただしそのままなら次の年も30万6,900円の課税になるし、その翌年以降も30万3,800円、30万700円と課税が続きます。

また、預貯金や金融資産が3,000万円を大きく越えるなら非課税額まで減らすのは困難なので、やはり税を納めて貢献していただきましょう。いずれにしても富の偏在や滞留解消の一助となります。

アベノミクスでどれだけ金融緩和を行っても景気が持ち直さないのは、マネーが行き渡らない社会的な構図があるから。そして持たざる者は今でも必要に迫られて最大限消費しているのだから、持てる者に今まで以上にお金を使ってもらおうじゃないかと。

願わくば企業の内部留保にも同様の課税を行いたいところですが、こちらは個人と同列には扱えないので、いずれ考えがまとまったら改めて書こうと思います。

マニフェストに望むこと(1)

参院選が近づいてきました。政権選択の選挙ではないけど、ここでの主張が立法に繋がる可能性はあります。

私は支持政党がないので、どこかに打ち出して欲しいのが以下の法制案。

  • 労働者派遣法の再規制

小泉政権下で大きく改正されて以来、「低所得労働者増産装置」として機能し続けているから。アベノミクスのおかげで失業率が下がったといっても、望まぬ非正規労働に甘んじている人が多い限り成果として評価できません。

与党は同一労働同一賃金を導入しようとしているけど、それではダメ。同一労働の基準を明確にすることは難しいので、企業側は正社員と非正規社員で労働内容が少しでも違えば同一労働ではないと言い張れるから。

よって派遣労働が可能な業種を高給がとれるプロフェッショナルな業種に限定するか、あるいは最低時給をアルバイトの最低額の2倍以上に決めるなりして、安価な労働力としての派遣労働者を出さないようにしてもらいたいです。

もちろん企業側からは反発もあるでしょう。今の派遣労働者を正規社員に置き換えようものなら事業が存続できないと。でも低所得労働者を減らさないことには景気も持ち直さないし、社会保障の屋台骨も揺らいでいきます。「景気が回復すれば賃金も上げられる」ではなく賃金の底上げが先です。

賃金の強制的な上昇は、短時間勤務や少日数勤務の正社員と組み合わせて多様な働き方を認めながら乗り切ってもらいましょう。労働者側にしても、通院や介護で週5日フルタイム+残業を働けなくなったら放り出されるようなこともなくなり、幼い子供を持つ社員も保育園ではなく幼稚園を利用できるようになります。

本来ならこういったことは最大野党の民進党が言い出さなければならないのだけど、悲しいかな連合の支援を受けているので、正規社員の既得権益を損ない兼ねない派遣法の再規制には踏み出せないという…。

ならば民進党に勝たせないのが一つの投票基準になるかもしれません。

選挙掲示板が無駄すぎる

参院選の選挙ポスター掲示板が立ちました。あれ、選挙があるたびに立てて終わったら壊すのですよね。もったいない。

参院選選挙ポスター掲示場

こんなもの常設のLCD看板にすればいいのですよ。普段は広報でも表示して、何だったら広告を入れて自治体の収益にすればいいし。

しかもLCDをタッチパネルかコントローラーを付けておけば政見放送的な動画をオンデマンドで流せるようになるので投票先の検討にも役立ちます。候補者の表示は中央コントールで更新できるし、開票後は当落情報も表示できます。電力は食うけど資源は節約できるので便利かつ合理的です。

結局のところ与党はそんなことをさせたくないのでしょうね。選挙ポスターは組織がしっかりしていないと貼って回れないから、アナログのままにしておけば既存の政党ほど有利なので。