8月14日（金）、政府は人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方の活性化に取り組む「国土形成計画」を閣議決定したそうです。
国土形成計画を閣議決定 地方に配慮し「国土の均衡ある発展」盛り込む
政府が具体的に何をしてくれるのか解らないけど、一極集中の原因は「東京が地方よりも有利すぎること」に他なりません。就職一つにしても、人口が多いところには仕事の口も多いので地方からの人口流入を促し続けています。
また、公共交通機関が発達していない地方では車がないと不自由だけど、東京近隣なら車なしでも十分生活できます。その分、可処分所得が多くなるわけです。その上、東京には娯楽が多いという利点もあります。海外に出向くための飛行機の便も多いし。
いや、いずれ人口減少で自然消滅しそうな地方を見捨てて東京圏が発展し続ければいいという考えもできなくはないけど、そうもいかないですよね。東京圏は地方から労働力をかき集めて発展してきた結果、近年は派遣労働者などの低所得者が増えたので、このままなら必然的に貯金も家も持たないリタイヤ世代を大勢抱えることになるから。いくら日本でも社会や自身の境遇に不満を持ち、心に余裕のない人が増えれば治安も悪化するでしょう。そう遠くない将来、東京は大都会とスラムが混在する途上国の首都のような街に変貌し兼ねないわけです。
では、どうすべきかというと、東京圏の暮らしにも相応の負荷要素を設けて、これ以上の人口流入を止め、緩やかに転出を促すしかないでしょう。逆に地方都市に東京に近い利便性を持たせるのは無理だから。
具体的には住民税率の引き上げが相応しいと思います。個人にも法人にも。そもそも土地代が高い都心で社会サービスを受けようとすれば、地方都市よりも高い掛け金が必要となるのが道理。なのに過疎の地方と人口過密な東京の住民税率が同じ10%。その結果、東京圏では保育園に入れない待機児童が大勢いたり、医療・介護余力の不足が顕著になるわけです。
よって例えば東京23区の住民税を段階的にでも15%に引き上げれば年収500万円の人で25万円の増税なので人口流入の抑止と転出への十分な理由となるでしょう。それでも残った人たちから得た税収増分を待機児童の解消や医療・介護施設の拡充に充てれば、人口規模と社会サービスが次第に均衡します。
また法人住民税が上がれば東京にいる必然性が乏しい企業は安い地方に移転していくでしょう。
