菅首相は6月下旬にまとめる「社会保障と税の一体改革案」として2015年まで に消費税を5%引き上げたいのだと報じられました。まったく大事なことは何もせずに要らんことばかりやってくれるお方です。大阪大学の小野善康教授とやらが言うところの「増税してお上が再配分すれば景気が良くなる」という程度の低いファンタジーを本気で信じ込んでいるのでしょうかね。
ちまたでは有識者と呼ばれる人ほど消費税に活路を見出そうとするようですが、私は現段階で消費税増税を口にする人を信用しません。それは「増税が不要だから」ではなく「増税が有効策ではないから」です。消費税率を5%上げたとして12.5兆円の税収増。一方で毎年の財政赤字は40〜50兆円にも上ります。税率を上げれば万事解決とはいかない以上、消費税ばかりを取り上げるのは愚かだろうと。しかも増税は景気に悪影響を及ぼし、よけいに財政を悪化させかねません。
それに消費税の問題は、つまるところ「いつからどれだけ上げるか」に尽きます。テクニカルな課題はせいぜい生活必需品は税率を変えるかどうかぐらい。国民の一定の理解と国会での多数派工作さえできればすぐさま可決できます。だったら今やるべきことは消費税を上げるための画策ではありません。
例えばかつて事業仕分けの際、「科学技術関連の予算を削ろうとするのはけしからん」という声が高まりましたが、ノーベル賞受賞者のどなたかが「末端の研究者に下りてくるのは予算の1割ぐらい」とも嘆いておられました。実に9割もの金額がピンハネ、中抜きされているわけです。まるでオリンピックに参加する際、試合を控えたガタイの良い選手達をエコノミークラスに詰め込んでおきながら協会のお偉いさんがファーストクラスで移動するような話。それでいて「メダルを取れ」と。だったら、ピンハネ分をゼロにすれば予算を半減させても5倍の研究費を渡せるようになります。今やるべきことは、そういった税金の使い道の最適化です。
冒頭の小野理論で言えば、あれが絵空事に聞こえるのはそうした行政の摩擦係数、伝導ロスが考慮されていないこと。まるで税金を集めさえすれば神様が無給で公平に分配してくれるかのように。でも、これまでを振り返ってみれば、「震災復興税」などと名前を変えて消費税率を上乗せするとともに「独立行政法人復興支援機構」なんぞができて役人が天下り、極めて広義の「関連事業」に不効率な税金の使われ方が横行するのは目に見えています。
いや、結局、消費税を上げたいと言う人たちの背後では既得権を手放すのを先送りにしたいやからが暗躍しているのでしょう。毎年1兆円ペースで増え続ける社会保障費の財源負担を消費税に求めれば、しばらくは利権構造を延命できます。ちょうど原発事故の賠償問題で資産にはいっさい手を付けないうちから政府に支援を求めようとした東電のように。
言い換えると、もし「天下り役人がいる法人には公共事業の入札参加資格を与えない」といった法律ができて実践され、ひたすら税収が純粋な目的に使われる土壌ができ、それでも税収が足らないということであれば、私も消費税増税に賛成しますが。
