くたばれ!消費税増税論者

菅首相は6月下旬にまとめる「社会保障と税の一体改革案」として2015年まで に消費税を5%引き上げたいのだと報じられました。まったく大事なことは何もせずに要らんことばかりやってくれるお方です。大阪大学の小野善康教授とやらが言うところの「増税してお上が再配分すれば景気が良くなる」という程度の低いファンタジーを本気で信じ込んでいるのでしょうかね。

ちまたでは有識者と呼ばれる人ほど消費税に活路を見出そうとするようですが、私は現段階で消費税増税を口にする人を信用しません。それは「増税が不要だから」ではなく「増税が有効策ではないから」です。消費税率を5%上げたとして12.5兆円の税収増。一方で毎年の財政赤字は40〜50兆円にも上ります。税率を上げれば万事解決とはいかない以上、消費税ばかりを取り上げるのは愚かだろうと。しかも増税は景気に悪影響を及ぼし、よけいに財政を悪化させかねません。

それに消費税の問題は、つまるところ「いつからどれだけ上げるか」に尽きます。テクニカルな課題はせいぜい生活必需品は税率を変えるかどうかぐらい。国民の一定の理解と国会での多数派工作さえできればすぐさま可決できます。だったら今やるべきことは消費税を上げるための画策ではありません。

例えばかつて事業仕分けの際、「科学技術関連の予算を削ろうとするのはけしからん」という声が高まりましたが、ノーベル賞受賞者のどなたかが「末端の研究者に下りてくるのは予算の1割ぐらい」とも嘆いておられました。実に9割もの金額がピンハネ、中抜きされているわけです。まるでオリンピックに参加する際、試合を控えたガタイの良い選手達をエコノミークラスに詰め込んでおきながら協会のお偉いさんがファーストクラスで移動するような話。それでいて「メダルを取れ」と。だったら、ピンハネ分をゼロにすれば予算を半減させても5倍の研究費を渡せるようになります。今やるべきことは、そういった税金の使い道の最適化です。

冒頭の小野理論で言えば、あれが絵空事に聞こえるのはそうした行政の摩擦係数、伝導ロスが考慮されていないこと。まるで税金を集めさえすれば神様が無給で公平に分配してくれるかのように。でも、これまでを振り返ってみれば、「震災復興税」などと名前を変えて消費税率を上乗せするとともに「独立行政法人復興支援機構」なんぞができて役人が天下り、極めて広義の「関連事業」に不効率な税金の使われ方が横行するのは目に見えています。

いや、結局、消費税を上げたいと言う人たちの背後では既得権を手放すのを先送りにしたいやからが暗躍しているのでしょう。毎年1兆円ペースで増え続ける社会保障費の財源負担を消費税に求めれば、しばらくは利権構造を延命できます。ちょうど原発事故の賠償問題で資産にはいっさい手を付けないうちから政府に支援を求めようとした東電のように。

言い換えると、もし「天下り役人がいる法人には公共事業の入札参加資格を与えない」といった法律ができて実践され、ひたすら税収が純粋な目的に使われる土壌ができ、それでも税収が足らないということであれば、私も消費税増税に賛成しますが。

東京電力をぶっ潰せ!

先日、フィリピンでテレビのニュースを見ていたら例の作業服を着た東電のお偉いさんがたの映像に「TEPCOがどうのこうの」という英語のテロップが出ていました。いやぁ東電は海外でも「TEPCO」で通じるようになったのですね。

さて、政府と東電が連日迷走しまくっています。肝心の被害者支援や賠償問題はそっちのけで国会も巻き込んだ悪者探しですか…。

私は東京電力は速やかに破綻させるべきだと思っています。電気料金の安易な値上げは許さないという声は根強いものの、結局のところ遠からず国民がツケを払わされる形になるのでしょう。20兆円とも噂される賠償金を東電が単独で捻出できるはずがなく、どこかで税金を投入する必用が出てきます。で、「あらかた吐き出させてから不足分として国民に負担を強いるか、各方に既得権を持たせたまま国民に負担を強いるか」のどちらかなら当然後者なわけです。「波及効果が大きすぎるから潰せない」ではなく「大きすぎるからこそ資本主義のルールに則ってクリーンに事を進めなければいけない」と。役員報酬やら社員の平均年収やらが高すぎるなどと感情的に叩くことはせず、ちゃんとした破産管財人を入れて処置するべきです。

卑小なことで言えば、下がりまくっている東電株を今のうちに買っておき、後に持ち直してから売って利益を出そうという便乗投資家を儲けさせてはいけないとも思います。それって税金を株価に転化するような話なので。

まあ、何一つ決断できない民主党政権のことなので、東電もJALの時と同様、ぐずぐず延命させて目一杯傷を深めるまで手を打たないなんてパターンになりそうな…。

 

台風のさなかに宮古島へ

台風2号がフィリピンの東を北上して沖縄西部に近づいています。

そんなさ中、馴染みのダイビングショップの宮古島ツアーが敢行されるようです。日程は5/26(木)〜29(日)。とりあえず27日は潜れそうで翌28日は海はあきらめて観光にするとのこと。もっとも観光はインドア系に限られそう。やちむん(焼き物)作りとかですね。

ショップとしては今回は苦労して参加者を集め、かつ調整ずくで通算50本やらの記念ダイブを何人も集中させたようですし、数十万円の売り上げが立つかどうかで経営的にも引けない状況なのかもしれませんが、賭けに出ましたね。台風の進路とペース次第では27日も潜れず29日に飛行機が飛ぶかも怪しくなってしまいます。宮古島だと便も少ないですし。

週明け、ツアー報告を聞くのが楽しみです。

ちなみに私は強度の晴れ男で台風には当たったことがありません。今回の台風2号も私がフィリピンを発った直後に発生しました。

 

おっ、ドコモも月火休みに!

今夏は自動車業界が木曜・金曜休み、ドコモが月曜・火曜休みに移行するとのこと。電力不足を受けての期間限定処置ですが、それでも結構なことです。大企業で休日の流動に実績ができるのは。

いつだったか大型連休の地域別シフト案をフジテレビの特ダネで小倉キャスターが「バッカじゃないの!?」と一蹴していました。「例えば北海道に単身赴任するお父さんと東京で暮らす母子供が一緒に休みを楽しめなくなる」と。でも私があの場にいたら「小倉さんこそバッカじゃないの!?」と言いますね。「あんた、休みが自由に取れないのを前提でしゃべってるでしょ?」と。

もちろん世の中には休みが自由にならない人たちもいるものの、そうでない人も大勢います。そしてこの国に蔓延している「何とも休みを取りづらい空気感」が景気を低迷させ結局は自分たちの首を絞めている要因の一つなのだと知るべきです。「最少人数で回すため過剰労働を強いられる上に休めない。そうしてワークライフバランスを崩しつつ、旅行に行かれるのは高くて混雑するときだけ」なんてのは極めてナンセンス。観光地側にしても連休にだけドッと押し寄せてあとは閑散では適わない上、そこに従事する彼ら彼女らも自身の人生を楽しむことが難しくなります。

なので私なんかは国を挙げてもっと休みやすい風潮を作るべきだと思いますね。そのためなら祝祭日を減らしても良いので。もし欧米人のようにロングバケーションが当たり前ともなれば、労働の現場には代替の人員が必用になるのでより多くの雇用が生まれます。もちろんそれだけなら企業には負担増ですが、人々がより効率的かつ積極的にお金を使うようになれば景気が好転するので報われるだろうと。

ついでに言うと、お役所の類いは電力不足に関係なく速やかに金土休みか日月休みに移行してもらいたいものです。ちょっとした用事で役場に出向くために会社を半休しなければならないのは馬鹿馬鹿しく、生産性の面でも損失なので。

定年者の再雇用は老害の元凶

今夏、私のダイビング仲間の一人が定年を迎えます。10代の若者も70代の年配者も一緒に楽しめるところがスキューバダイビングの良いところです。

で、もうすぐ60歳のその知人は大手電機メーカー勤務なのですが、雇用形態を変えて会社に残れるとのことで仲間としては喜ばしく思っています。今どきの60歳は老人と呼ぶのも相応しくないほど元気ですし、突然張り合いをなくして老け込まれても悲しいので。会社側も方針に精通した経験豊富な人物を安価な賃金で雇えるのは好都合でしょう。高齢化社会を見据えての一種の社会貢献という意思表示もできます。

ただ、社会的にはどうでしょうかね。彼のような人が会社に残ることで若い人の雇用枠が一つ減ったとも考えられるので。せいぜいあと数年という人を雇い続けることで、向こう数十年間は産業界の一角を担う人に正社員の身分と経験を積む機会を与え損なうのは長い目で見れば損失でしょう。

もちろん個々の会社、個人によって事情は違いますし、起業家本人や自営業者、作家、芸能人といった個人の素養でもって活躍している人は別として、老舗の大企業のような既存の枠組みが出来上がっている組織の中で高齢者が居残るのは好ましくないと私は考えます。いわゆる「老害」だと。

その最たる例が政治の世界。例えば「年寄り議員が使いこなせないから」という理由でいまだにWebでの選挙活動が禁止されていますよね。でも、自身がITに疎いならちゃんとしたスタッフを雇えば良いだけです。実際、多くの議員が公式Webサイトを開いているわけですし。振り返れば「失われた20年」ですか。バブル崩壊後、日本が停滞かむしろ活力を無くし、じわじわと衰退の道を辿っているのもうなずけようというものです。世代交代という新陳代謝がどれほどもなされていないのですから。

産業界に話を戻すなら、もはや国内の製造業は余命いくばくもないと言われています。高品質な部品製造・輸出の類いは生き残るにしても、新興国勢との価格競争を免れない電気やら自動車やらのメーカーが数年後も今の姿を留めているとは考えにくいところです。とある総合メーカーの事業で言えば、原発関連は縮小を余儀なくされますし、その他に関しても夏冬の電力不足が追い討ちをかけます。ならば国内で今の規模の雇用を続けるのは不可能と考えるべきでしょう。

もっともそういった企業が後継者不足で廃業を覚悟した第一次産業よろしく向こう数年後には事業をたたむ覚悟ならいいのですが、この先も末永く存続し、かつOBへの年金も健全に払いたいということなら、保守的になりがちな逃げ切り世代の経営陣は速やかに後進に席を譲った方がいいです。

そして政界に目を向けるなら国家公務員の定年を通算25年ぐらいに制限する法律を作るべきですね。「高齢でも有能な政治家はいる」ではなく「新陳代謝のサイクルが緩やかなこと自体が問題なのだ」と。

元の話で言うと、定年退職者が同じ組織に勤め続けることは宜しくないので「所定の年月を務め上げて一定の役目を終えた人は、ぜひとも活躍の場を他所に求めるのが当然」という風潮ができて欲しいものです。じゃないと、この国は本当に萎んでしまいかねないだろうと。私情を横に置けば、メーカーは定年を迎える彼を再雇用せず、代わりにインターンででも若者を一人二人受け入れるべきだと思いますがね。