定年者の再雇用は老害の元凶

今夏、私のダイビング仲間の一人が定年を迎えます。10代の若者も70代の年配者も一緒に楽しめるところがスキューバダイビングの良いところです。

で、もうすぐ60歳のその知人は大手電機メーカー勤務なのですが、雇用形態を変えて会社に残れるとのことで仲間としては喜ばしく思っています。今どきの60歳は老人と呼ぶのも相応しくないほど元気ですし、突然張り合いをなくして老け込まれても悲しいので。会社側も方針に精通した経験豊富な人物を安価な賃金で雇えるのは好都合でしょう。高齢化社会を見据えての一種の社会貢献という意思表示もできます。

ただ、社会的にはどうでしょうかね。彼のような人が会社に残ることで若い人の雇用枠が一つ減ったとも考えられるので。せいぜいあと数年という人を雇い続けることで、向こう数十年間は産業界の一角を担う人に正社員の身分と経験を積む機会を与え損なうのは長い目で見れば損失でしょう。

もちろん個々の会社、個人によって事情は違いますし、起業家本人や自営業者、作家、芸能人といった個人の素養でもって活躍している人は別として、老舗の大企業のような既存の枠組みが出来上がっている組織の中で高齢者が居残るのは好ましくないと私は考えます。いわゆる「老害」だと。

その最たる例が政治の世界。例えば「年寄り議員が使いこなせないから」という理由でいまだにWebでの選挙活動が禁止されていますよね。でも、自身がITに疎いならちゃんとしたスタッフを雇えば良いだけです。実際、多くの議員が公式Webサイトを開いているわけですし。振り返れば「失われた20年」ですか。バブル崩壊後、日本が停滞かむしろ活力を無くし、じわじわと衰退の道を辿っているのもうなずけようというものです。世代交代という新陳代謝がどれほどもなされていないのですから。

産業界に話を戻すなら、もはや国内の製造業は余命いくばくもないと言われています。高品質な部品製造・輸出の類いは生き残るにしても、新興国勢との価格競争を免れない電気やら自動車やらのメーカーが数年後も今の姿を留めているとは考えにくいところです。とある総合メーカーの事業で言えば、原発関連は縮小を余儀なくされますし、その他に関しても夏冬の電力不足が追い討ちをかけます。ならば国内で今の規模の雇用を続けるのは不可能と考えるべきでしょう。

もっともそういった企業が後継者不足で廃業を覚悟した第一次産業よろしく向こう数年後には事業をたたむ覚悟ならいいのですが、この先も末永く存続し、かつOBへの年金も健全に払いたいということなら、保守的になりがちな逃げ切り世代の経営陣は速やかに後進に席を譲った方がいいです。

そして政界に目を向けるなら国家公務員の定年を通算25年ぐらいに制限する法律を作るべきですね。「高齢でも有能な政治家はいる」ではなく「新陳代謝のサイクルが緩やかなこと自体が問題なのだ」と。

元の話で言うと、定年退職者が同じ組織に勤め続けることは宜しくないので「所定の年月を務め上げて一定の役目を終えた人は、ぜひとも活躍の場を他所に求めるのが当然」という風潮ができて欲しいものです。じゃないと、この国は本当に萎んでしまいかねないだろうと。私情を横に置けば、メーカーは定年を迎える彼を再雇用せず、代わりにインターンででも若者を一人二人受け入れるべきだと思いますがね。

上原美優の訃報を受けて…

残念ですね。奇しくも月間ダイバーの来月号の特集記事が上原美優だったのに、お蔵入りかな。不祥事とは違うものの、自殺となると扱いが難しそうなので。きっとインタビューでは海にまつわるポジティブなコメントを語っていたのでしょうから。

私はクリスチャン(確か自殺は禁じられている)でもクリンゴン(スタートレックの異星人。やはり自殺を禁じている)でもないものの、かつては「自殺なんかするやつは…」と思っていました。「生きたくても生きられない人が大勢いるのに」「死ぬ気があるなら開き直って行き直せばいいはず」などと。

でも自分も長く生きてきて、それなりのことを経験し、いろいろな話を見聞きするにつれ、きっと「人には生きることを続けられなくなる瞬間があるのだろう」と思うようになりました。その理由がもし仮に他人からすれば些細なことであっても本人にとっては最大限に深刻だったりして。

慎んでご冥福をお祈りします。

浜岡原発停止要請の意味が解らん

浜岡原発停止要請の意味が私には解らんです。

停止要請の理由は向こう30年内の巨大地震の可能性が87%だからだそうですが、だからって止めればOKなのかと。炉を止めておけば大地震、大津波の際に被害が少ないのでしょうかね。

確か原発ってスイッチオフで電源を切るなんてことはできないはず。廃止にしたところで冷却などのメンテナンスに多大なコストと時間がかかります。

だったら事故対策を強化して、有力な代替の発電手段が得られるまでもたせる方が懸命なのではないかと。

いや、もちろん「老朽化が進んでいるからそろそろ…」といった話なら解ります。ただし日本中の原発が当てはまりそうですが。

あるいは、いよいよ浜岡原発は危ないのか。だったら今になって言い出すのも拙いでしょう。

それに現実問題、原発を火力発電などに切り替えて発電量を維持しようものなら原材料費が跳ね上がるわけです。中部電力圏の住人や企業を東電圏のそれの道連れにしたいのかと。

どうも菅直人政権は悪名でも歴史に名を残さんとばかりに国民生活を破壊したいんじゃないかと思えてなりません。

まあ、実際にはもっと単純な発想で、震災以来原発への風当たりが強いので便乗して支持率を上げようって魂胆なんだろうな。

テレビを見てて助かった人???

先日、某メーカー企業でワンセグ関連の開発に携わっている知人が「東北大震災の津波の時、ワンセグを見て避難して助かった人がいたらしく、嬉しい限りだ」と言っていました。

でも、あの時は大地震の直後、状況を確かめようとワンセグ(停電時も使えるので)を見ていて逃げ遅れた人はもっといそうな気がします。

結局、道具は使う人次第で便利にも致命的にもなるということなのでしょう。

夏休みの良日程は争奪戦?

今朝のニュースでソニーが夏の一斉休暇を2週間設ける意向と報じられました。さすがにやることが早い。

この電力事情からして東電管区内の電機大手は各社とも夏期に節電への協力を求められるはず。非難轟々だった計画停電こそなくなったものの、業界単位だか個々の企業グループ単位だかで何らかの代替の電力シェアリングは避けられそうにありません。

ならば大規模な工場を持つような業種企業では好ましい日程は早い者勝ちでしょう。決めかねていれば残りものっぽい半端な日程を割り当てられかねません。場合によっては会社ぐるみでお盆前後を休むことが許されないなんてことも…。

まあでもこれで日本でも夏休みを2週間ぐらい取るのが当たり前という風潮が広まってくれれば良いかな。