自宅のアナログテレビ

私の自宅のテレビはリビングの32インチと寝室の14インチがアナログのまま、防水お風呂テレビだけがワンセグです。

せっかくなので半月後のその日はアナログ波が止まる瞬間を見たかったのですが、昨日テレビを付けたところ、ある変化に気付きました。画面の右上に「デジアナ変換」と表示されているのです。いつからそうなっていたのかは解りませんが、中継の基地局が気を利かせたのでしょうね。余計なことを…。

夏の節電は橋下プランに乗っかろう!

菅直人首相の言動がだんだん北朝鮮のようになってきました。「総理職を辞めて欲しければ条件を呑め」は「核開発を止めて欲しければ十分な援助をよこせ」と同じ論法です。それでいて要求は日に日にエスカレートするのでタチが悪い。

さて、テレビのニュース番組が大阪府の橋下知事の発言を報じていました。

関西電力からの一律15%の節電要請を蹴った上で、

電力需給が本当に危うくなったタイミングで府民にはいっそうの節電をお願いする

と。現段階では最も妥当な見解でしょう。一律15%などという闇雲な節電はナンセンス。余裕があるときは遠慮なく使うべきだし、いよいよというときが迫ってきたら緊急処置をとればいいと。渇水時の節水要請みたいな感じで。いわば人力でアナログなスマートグリッドですね。それなら計画停電のような不条理もありません。関電圏のみならず電力不足が見込まれる全国でそうしたらいいと思います。

また、橋下知事はこうも言っています。

節電を頑張ってこの夏を乗り切れば、原発はいらないって証明になる

もっとも今夏はまだ原発の電力を含んだ上でのことなので論理は完成しないものの、中長期的な方向性としては正しいと思います。国民が直接的に政策に関与する機会は少ないのですが、この場合はそう。今までの「言い値の電気代さえ払えば無限に電力が使えた過剰消費社会」から「必要最小程度の電力しか使わない堅実消費社会」への自主的な移行。全産業に対してそれをやられては困りますが、電気や水、ガスといった生活インフラの分野ではとても意義のあることです。

他方で電力消費の大きな事業体はすでに自家発電を装備、充実させてきていますし、すぐではないにしても電力需要を原発を止められるだけのレベルに落とせれば、いずれ原発は要らないという話になるはずです。民主党が粘ってみたところで遅くとも再来年には総選挙が待っていますが、福島原発の状況があの通りでは原発推進派の候補が勝てるはずもありませんので。 そして原発が不必要になれば原発マネーも行き場を失います。そうやって利権のパイプ、循環の鎖を一つ一つ絶っていかないと。これまで我々が払う電気代にはメディア対策費や政界工作費に加えて社員やOBへの過剰に手厚い福利厚生費が上乗せされて請求されていたことが明るみに出てしまいました。でも、それももう無しにしましょうよ。行政や社会インフラの高コスト体質がこの国の借金を増やし続けている大きな原因の一つなのですから。

正直なところ私個人はもうしばらく原発を存続させてもいいとは思っています。もはや「万が一の事態が恐ろしい」「原発って薄気味悪い」が先立つようになってしまいましたが、世界中の原発が爆発して放射能を撒き散らしているなんて事実はありませんし、今回の原発事故にしても人災と言われているのですから、そのあたりの安全対策を強化すれば次なる事故のリスクは限りなく押さえ込めるのではないかと。核廃棄物の最終処理にしても今すぐ廃炉にすれば解決するというわけでもありません。各原発の老朽化だけは肯定的に受け止められませんが。

でも、原発が言われてきたほど低コストではなく、そればかりか不健全なお金の流れを生み出していることが解ってしまったので、むしろそちらの方が問題で脱原発、反原発に向かうべきなのだろうと。

この際、原発は止めるしかないんじゃないかな

昨今のテレビなんぞを見ていると出演者が原発に対するスタンスを問われている場面に出くわしたりします。選択肢は3つ。

  1. 原発推進・・これまで通り
  2. 脱原発・・・段階的に縮小、廃止へ
  3. 反原発・・・速やかに廃止

私は心情的には2の脱原発。核燃料サイクルが不完全なままの上、あんな事故が起きてしまった以上、全部止めるに越したことはないものの、急に電力不足に陥って経済活動が落ち込んでも拙いので、代替手段が見つかるまでの繋ぎとしての原発は容認した方がいいのではないかと。もちろん安全対策は強化した上で。

とは言え一方でそんなソフトランディングが上手くいくとも思えないのですよね。仮に「代替の発電手段が得られるまでの期限付き」という条件で原発を容認しても、政府やら経済産業省が画策すれば代替の発電手段の発達を妨害できるので。

代替の発電手段として有力なのは火力はもちろん風力、太陽光、地熱など。メタンハイドレートも上手く使えるようになると良いですね。潮流発電なんてのも聞きました。どれか一つではなく地域特性に応じた組み合わせになるのでしょうが、普及、実用にはそれぞれクリアしなければならないハードルもあります。そこで、やれ補助金を出さないだの、規制に引っかかるだのと言い出せば実用化への発展を阻むことができましょう。つまるところ条件付き容認も原発推進もしくは現状維持と同じ意味になってしまうのではないかと。いわゆる原発村には大勢の経産省OBが天下っていたり、電力系労組は民主党の有力支持母体の一つだそうですし。

ということで、私は「みんなで貧乏になろう」的な考え方は嫌いなのですが、この際、定期検査に入った原発はどれも再稼働させず、全原発廃止に向かった方が良いように思えてきました。この国の最大の課題は財政再建であり、そのためには税金の不効率な使われ方と経済活動の阻害要因を取り除かないと。その手始めとして原発廃止はうってつけです。

それに国を挙げての節電作戦が功を奏して夏冬の電力需要ピークをなんとかやり過ごせば、省エネ機器の普及と相まって、そう遠くない将来に「どうやら原発止めたってやっていかれそうだぞ」というタイミングが来そうな気がします。「原発を止めたら大変な事になる」なんてのは原発利権マネーで食っている人たちの脅しにすぎなくて。そもそも原発抜きで電力が足りるなら原発は要らないはずですし。

大連立っておっかねーよ

先週の国会での茶番劇から週をまたぐと一気に大連立ムードが高まってきました。法案がちっとも通らない状況なので無理もない気はしますが、やはりそれはまずいだろうと。

「期間限定で大連立を組み、その後解散総選挙を行えば問題なかろう」という向きもありますが、それだと選挙民は何をもって投票対象の政党を選べばいいんでしょうか。いやまあ、大連立政権内で政党間の決定的な対立が見て取れれば何とか選択できなくはないかもしれませんが。

それと大連立なら懸案の消費税増税などがほとんど電車道状態で可決、施行されてしまうのではないかとも。復興支援、財政難という大義名分がありますし、民主・自民・公明、一蓮托生の総与党なら所属議員は選挙民の目を気にしなくても良くなりますので。いったん上げた税率は下げないでしょうし、消費税を上げるということは本来の改革を先送りにしてよけいに傷を深めることを意味しているとも思いますし。

くたばれ!消費税増税論者

菅首相は6月下旬にまとめる「社会保障と税の一体改革案」として2015年まで に消費税を5%引き上げたいのだと報じられました。まったく大事なことは何もせずに要らんことばかりやってくれるお方です。大阪大学の小野善康教授とやらが言うところの「増税してお上が再配分すれば景気が良くなる」という程度の低いファンタジーを本気で信じ込んでいるのでしょうかね。

ちまたでは有識者と呼ばれる人ほど消費税に活路を見出そうとするようですが、私は現段階で消費税増税を口にする人を信用しません。それは「増税が不要だから」ではなく「増税が有効策ではないから」です。消費税率を5%上げたとして12.5兆円の税収増。一方で毎年の財政赤字は40〜50兆円にも上ります。税率を上げれば万事解決とはいかない以上、消費税ばかりを取り上げるのは愚かだろうと。しかも増税は景気に悪影響を及ぼし、よけいに財政を悪化させかねません。

それに消費税の問題は、つまるところ「いつからどれだけ上げるか」に尽きます。テクニカルな課題はせいぜい生活必需品は税率を変えるかどうかぐらい。国民の一定の理解と国会での多数派工作さえできればすぐさま可決できます。だったら今やるべきことは消費税を上げるための画策ではありません。

例えばかつて事業仕分けの際、「科学技術関連の予算を削ろうとするのはけしからん」という声が高まりましたが、ノーベル賞受賞者のどなたかが「末端の研究者に下りてくるのは予算の1割ぐらい」とも嘆いておられました。実に9割もの金額がピンハネ、中抜きされているわけです。まるでオリンピックに参加する際、試合を控えたガタイの良い選手達をエコノミークラスに詰め込んでおきながら協会のお偉いさんがファーストクラスで移動するような話。それでいて「メダルを取れ」と。だったら、ピンハネ分をゼロにすれば予算を半減させても5倍の研究費を渡せるようになります。今やるべきことは、そういった税金の使い道の最適化です。

冒頭の小野理論で言えば、あれが絵空事に聞こえるのはそうした行政の摩擦係数、伝導ロスが考慮されていないこと。まるで税金を集めさえすれば神様が無給で公平に分配してくれるかのように。でも、これまでを振り返ってみれば、「震災復興税」などと名前を変えて消費税率を上乗せするとともに「独立行政法人復興支援機構」なんぞができて役人が天下り、極めて広義の「関連事業」に不効率な税金の使われ方が横行するのは目に見えています。

いや、結局、消費税を上げたいと言う人たちの背後では既得権を手放すのを先送りにしたいやからが暗躍しているのでしょう。毎年1兆円ペースで増え続ける社会保障費の財源負担を消費税に求めれば、しばらくは利権構造を延命できます。ちょうど原発事故の賠償問題で資産にはいっさい手を付けないうちから政府に支援を求めようとした東電のように。

言い換えると、もし「天下り役人がいる法人には公共事業の入札参加資格を与えない」といった法律ができて実践され、ひたすら税収が純粋な目的に使われる土壌ができ、それでも税収が足らないということであれば、私も消費税増税に賛成しますが。