復興増税より期限付き減税じゃないかな

震災から2週間あまりが経過し、復興支援の財源として「国債の増発」と「増税」の2案が聞かれるようになってきました。確かに今なら支援名目の増税も国民に受け入れられやすいでしょう。大前研一氏なんかは一年限定の消費税増税を提案しています。でも、それをやっちゃうと巷では買い控えが起きるのではないかと。「車なり何なり、大型の支出は増税期間が終わってからの方が。復興支援とは言え余計に税金を払うのはどうも…」と。

先週、ホリエモンが寄付金の手数料にうるさい人たちに対して「慈善活動にだって経費はかかる」と一括していましたが、まったくもってその通りで、仮に寄付金が100万円集まったとして、そっくり100万円分の救援物資を届けられるわけがありません。単純に考えてトラックのレンタル代やガソリン代などの必用経費、それから活動員の生活もある程度保証されなければ支援もままならないのですから。その観点で言うと、増税ではNPO、NGO、ボランティア団体なんかよりもはるかに高額な手数料(利権)を官僚が抜くことになってしまいます。

ならば増税よりもむしろ期間限定の消費税減税の方が望ましいのではないかと。今年度後半から半年間だけ消費税率を3%にするとか。駆け込み需要喚起ですね。こんなときだからこそ、お金を回すこと、消費をもり立てることが重要なはず。逆に経済が停滞すれば、それこそ復興支援も頼りないものになってしまいます。

世間では過剰な自粛ムードが高まっり、その煽りを受けたレジャー産業やエンタメ、イベント関連の人たちの悲鳴が聞こえてきます。「不謹慎」という美徳も度が過ぎれば不遇な人を増やす感染症のようです。何が被災者のためになって、何がならないのかを考えて発言や行動をしないと。

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